茅ヶ崎市議会 2020-03-06
令和 ２年 ３月 第１回 定例会−03月06日-04号
第16 議案第19号
茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第17 議案第20号
茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
第18 議案第21号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第19 議案第22号
茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例及び
茅ヶ崎市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第20 議案第23号
茅ヶ崎市都市公園条例及び
茅ヶ崎市営体育施設条例の一部を改正する条例
第21 議案第24号
茅ヶ崎市準用河川土地占用料等徴収条例及び
茅ヶ崎市水路に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第25号
茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例
第23 議案第26号
茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例
第24 議案第27号 指定管理者の指定について
第25 議案第28号 指定管理者の指定について
第26 議案第29号 指定管理者の指定について
第27 議案第30号 指定管理者の指定について
第28 議案第31号 指定管理者の指定について
第29 議案第32号の１ 市道路線の認定について
第30 議案第32号の２ 市道路線の認定について
第31 議案第32号の３ 市道路線の認定について
第32 議案第32号の４ 市道路線の認定について
第33 議案第32号の５ 市道路線の認定について
第34 議案第32号の６ 市道路線の認定について
第35 議案第32号の７ 市道路線の認定について
第36 議案第32号の８ 市道路線の認定について
第37 議案第32号の９ 市道路線の認定について
第38 議案第32号の10 市道路線の認定について
第39 議案第32号の11 市道路線の認定について
第40 議案第32号の12 市道路線の認定について
第41 議案第32号の13 市道路線の認定について
第42 議案第32号の14 市道路線の認定について
第43 議案第32号の15 市道路線の認定について
【総括質疑（一括）】
(1) 代表質疑：絆ちがさき（青木浩 議員）
(2) 代表質疑：市民自治の会（小磯妙子 議員）
(3) 代表質疑：新政ちがさき（新倉真二 議員）
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────────
出席議員(28名)
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 阿 部 英 光 議員
17番 山 ｱ 広 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 長谷川 由 美 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介 福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 越 野 明 副所長 中 田 和 美
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 石 山 弘 行
公平委員会書記長 大 滝 朋 宏
監査事務局長 小 菅 信 二
農業委員会事務局長 松 井 修
教育長 竹 内 清
教育総務部長 竹 内 一 郎
教育推進部長 中 山 早恵子
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 小 島 英 博
次長補佐・
議事調査担当 担当主査・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時59分開議
○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
加藤大嗣議員、青木 浩議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１
施政方針演説に対する質疑から、
△日程第43議案第32号の15市道路線の認定についてまでの以上43件
○水島誠司 議長 日程第１
施政方針演説に対する質疑から、日程第43議案第32号の15市道路線の認定についてまでの以上43件を一括議題といたします。
これより本日の総括質疑を行います。
絆ちがさき青木 浩議員、御登壇願います。
〔26番 青木 浩議員登壇〕
◆26番（青木浩 議員） おはようございます。来週の水曜日の11日に、あの
東日本大震災から９年目という日を迎えます。昨今の
コロナウイルス対策でいろいろ自粛ムードで、本当に今、頑張っていかなきゃいけない。私も震災以来、この３月議会には、「頑張ろう日本」というピンバッジをつけさせていただいて、議会を務めさせていただいております。佐藤市長におかれましては、
県会議員時代に、特に自民党県議団は被災地の復興に対して、物産展、写真パネル展、本当に県議時代に佐藤市長も御尽力されたことだと思っております。
「まことに小さな国が開花期を迎えようとしている」、この言葉で始まる
司馬遼太郎作の「坂の上の雲」は、日本の近代化初期の明治を舞台にしている物語です。作者が主人公として選んだのは、秋山好古、真之兄弟、そして、もう１人は正岡子規の３人の伊予の若者でございます。日露戦争が始まったときには、正岡子規はこの世にいませんでした。市長も私も野球を愛する一人として、正岡子規は
ベースボールに野球という日本語を与えた説があります。バッターを打者、ランナーを走者、デッドボールを死球など、この上なく野球を愛したそうでございます。
司馬遼太郎は、そのような時代人としての体質で、前のみを見詰めながら歩く。登っていく坂の上の青い天にもし一朶の白い雲が輝いているとすれば、それのみを見詰めて坂を上っていくであろうと、日本を
欧米的近代国家にしようと、みずからの目的を疑うことを知らずに奮闘する明治人をたとえております。
令和２年度を迎えるに当たり、財政状況を見れば、登っていく坂は茅ヶ崎市にとっては大変厳しい坂であり、その坂の上の雲を見詰めるだけではなく、その坂の雲の下にある将来の茅ヶ崎市はどうあるべきかを真剣に考えていかなければなりません。
以上申し上げて、絆ちがさきを代表して総括質疑を行います。
まず、施政方針から、市長の基本的な考えについて。
(1)就任から１年３カ月を経て、市政運営から見た将来のまちの展望、諸課題等についての所見をお伺いします。
(2)市長就任後、初の本格予算に対し、施政方針の御自身の所見をお聞きいたします。
(3)施政方針には「人口減少を踏まえ、原点に立ち返って」とありますが、その原点とは、基準は何かをお伺いします。また、事業の重点化の主眼をどこに置くのか、考えをお伺いいたします。
次に、
次期総合計画・
実施計画策定について。
(1)
次期総合計画策定に当たり、令和２年度は茅ヶ崎市の今後10年間の指針となる重要な１年となり、さまざまな課題が取り巻く中、市長の
リーダーシップに期待しますが、御所見をお伺いいたします。
(2)現在の総合計画は
政策分野ごとに分類されておりますが、生涯学習、福祉、
都市基盤整備等といった政策分野を超えてまとめ上げる必要があると考えますが、取り組みをお伺いいたします。
(3)厳しい財政状況を踏まえ、
次期総合計画策定に当たっては、市民の理解、また、市民の皆様との協働が重要と考えますが、対市民の取り組みをお伺いいたします。
次に、令和２年度の主要な事業について。
(1)道の駅整備事業について、湘南のゲートウェイとして地域の活性化を図るとともに、茅ヶ崎市の魅力とブランド力の向上を目的とし、令和４年３月オープンを目指す道の駅整備事業ですが、造成工事、
周辺道路整備も進んでおりますが、建物構想から建築工事、店舗内容、公設民営、民設民営など運営事業体の決定など、令和２年度は重要な年度であり、十分な検討をする必要がありますが、猶予期間も迫っていると考えます。取り組みをお伺いいたします。
(2)
漁港北側駐車場・多
目的広場等整備事業について、今後、
茅ヶ崎海岸グランドプランの考えのもと、どのように有効活用していくのか。周辺の
県営西浜駐車場跡地、道の駅整備事業、
茅ヶ崎ゴルフ場利用地など国道134号を線と捉え、一体の活性化事業が重要と考えますが、大きな視点で捉えているのかをお伺いいたします。また、示されている財源についての根拠をお伺いいたします。
次に、(3)
風水害対策事業について、
東日本大震災から間もなく９年となりますが、自助、共助、公助の考えが薄れてきているのではないでしょうか。昨年の台風19号の検証を踏まえて、改めて自助、共助、公助の考えをお伺いいたします。
また、浸水想定地域の避難場所、避難所のあり方を明確にする必要があると考えますが、そのあり方についてお伺いいたします。
次に、(4)寒川町との消防の広域化について、令和４年度からの運用に当たり、新たな組織体制、国及び県の財政支援を活用した消防車両の整備、最終的な署所配置に向けて準備を進めていきますが、令和４年度からの円滑な運用開始に向けて、どのような準備をするか、その構想をお伺いいたします。
(5)下寺尾・堤周辺地区まち起こし事業について、（仮称）
茅ヶ崎市歴史文化交流館整備に合わせて、北部地域の活性化を期待いたしますが、周辺道路を含め
交通インフラ整備の取り組みをお伺いいたします。
次に、(6)
海洋プラスチック対策について、世界的課題である
マイクロプラスチック排出制御の取り組みは、海岸を財産とする茅ヶ崎市においては、その意識、茅ヶ崎の魅力、環境問題に取り組むまちとしてアピールできるよう努めるべきと考えますが、その取り組みをお伺いいたします。
次に、
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策について。
(1)総人件費の削減に向けて、（仮称）茅ヶ崎市第５次
定員適正化計画が策定される予定でございますが、「
次期基本構想を見据えた定数管理の考え方」から推計した
長期財政見通しでは、人件費にばらつきがあり、定数削減をどのように取り組むのか。また、
ＩＣＴ技術活用により職員数の削減はどのくらい見込めるのか、お伺いいたします。
次に、(2)補助金の見直しについて、市単独で実施している既存の補助金については、廃止、休止、または削減とし、さらに新規は認めないとされております。市単独で128事業ありますが、既に当初の目的を果たしているもの、補助金額について精査するものもありますが、これまで民間活用を推進してきましたが、その整合性や事業によっては非常にネガティブに感じます。新聞報道も不安をかき立てているのではないでしょうか。これまでの信頼関係を含め慎重に精査し、事業によっては、より発展的で積極的な転換を求めますが、考えをお伺いいたします。
次に、
茅ヶ崎市立病院リバイバル・
ロードマップについて。
(1)
病院事業会計負担金について、国の
繰り出し基準に基づき、算定項目の精査をし、負担金の内訳について提示されました。一般会計で負担すべき額が計上されましたが、リバイバル・
ロードマップに示されている実質、適正な水準の負担金に満たないのではないでしょうか。また、ＫＰＩの達成に向けた期間限定の
補填的財政支援をどのように考えるのか、お伺いいたします。
(2)別棟も完成し、これまで以上に経費の増加が見込まれますが、それに見合った以上の収益を上げなければいけない課題が改めて浮き彫りになりました。それに対する戦略をお伺いいたします。
また、職員給与費について、その取り組み、改善の方法をお伺いします。
次に、予算編成について。
(1)予算編成に当たり、扶助費等の
社会保障関係経費の増加が見込まれる中、年度間の財源の不均衡を調整するためとはいえ大幅に
財政調整基金を切り崩した厳しい予算編成となりましたが、各事業のシーリングを行ったとはいえ、特に
自然災害対策など着実に行うべきですが、その弊害を危惧いたします。その対応についてのお考えをお伺いいたします。
次に、(2)償還金について、令和２年度の約50億円から令和４年度には約60億円に上がっていきます。各事業においても、事業とともにその事業を行うために償還金が発生していますが、それらを含め、その事業の費用対効果等を精査し検討する必要があると考えますが、市の考えをお伺いします。
次に、広報戦略について。
(1)施政方針では、「茅ヶ崎市の情報を積極的に発信し、市民との特性を生かして連携することで、まちの魅力と倍増することができる」とされておりますが、人口減少期に対する
シティセールス等、市長が先頭になり、
トップセールスを行うことは不可欠と考えますが、広報戦略の取り組みをお伺いします。
次に、保健所の運営について。
(1)きめ細やかで迅速な
保健衛生サービスの提供について、保健所政令市として、さらなる機能充実を図るべきと考えますが、神奈川県が運営していたときより機能、対応力は向上されているのか、現状の状況を踏まえた取り組みをお伺いします。
以上で１問目、終わります。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 先ほど青木議員から「坂の上の雲」のお話がございました。私も愛媛県松山市にある坂の上の
雲ミュージアムに何年か前に行ってまいりまして、そのとき、ちょうど「坂の上の雲」の特集をやっておりました。もちろん正岡子規の紹介もございまして、正岡子規の本名が、名字は思い出せないんですけれども、升（のぼる）という名前だったらしいんです。野原の野にボール、まさに
ベースボールを自分の名前につけたと、こういったしゃれた先人に負けないよう、私たちも努力をしていくことをお誓いしたいと思います。
それでは、青木議員の質問に順次お答えしてまいります。市政運営の基本的な考えのうち、このまちの展望、諸課題についての所見についてお答えいたします。
首都圏の
郊外住宅都市として発展し、これまで人口増加が続いてきた本市ですが、人口減少への転換が目前に迫っている状況でございます。人口減少は避けられない現実であり、人口増加、収入の増加を前提とした市政運営から、人口減少、収入の減少を前提とした市政運営へと早期に転換することが、このまちの将来を考えたときに、第一に必要なことと考えております。今後は市役所機能を再整理、縮小し、持続可能な
行政運営基盤を確立した上で、人口減少期にあっても豊かな自然環境やこのまちのライフスタイル、市内で活躍するさまざまな民間主体といったこの地域の持つ資源を最大限に活用し、持続可能で活力のある茅ヶ崎市の構築に取り組んでまいります。
続きまして、令和２年度予算について、施政方針に対する所見をお答えいたします。
令和２年度予算は、私が市長に就任して以来、通年予算として編成する初めての予算となりました。市長に就任して以来、行政の継続性が重要なことを踏まえ、継承を基本としても、変えるべきところは変え、進化できるところは進化させていくというコンセプトのもと、行政運営を行ってまいりました。令和２年度は現行の総合計画の最終年度であるとともに、総合計画第４次実施計画の最終年度でもあります。
そのような中、厳しい財政状況ではありますが、第４次実施計画に位置づけた多くの事業を着実に実施することに加え、子どもの
未来応援対策にかかわる新たな事業や児童クラブの整備、拡充など、子育て支援に資する事業を位置づけるとともに、
茅ヶ崎市立病院リバイバル・
ロードマップに基づく
病院事業会計負担金を初めとした新たな行政需要にも的確に対応していくための予算編成に留意をしてまいりました。第４次実施計画は、市民の皆様とのお約束であるという認識のもと、編成した予算に基づいてしっかりと事業を推進することにより、計画の総仕上げにつなげてまいります。
続きまして、施政方針で述べました原点に立ち返っての意図についてお答えいたします。
人口減少を目の前に控え、事業規模の縮小が必要となりますが、事業規模の縮小に当たっては、社会情勢が変化しているという前提に立ち、再度、その事業対象、事業手法、事業効果が適切であるか、ゼロベースで見直さなければならないという意味で、原点に立ち返ってという表現を用いたところでございます。今後、限られた資源を有効に活用するために、事業の重点化を図るところでございますが、その抽出に当たっては、単一の効果だけではなく、複合的な効果を期待できる事業を中心に重点化を図るなど、少ない投資で多岐にわたり最大の効果が得られる事業を抽出し、重点化を図ってまいります。
次に、
次期総合計画・実施計画についてのうち、私の
リーダーシップに関する所見についてお答えいたします。
令和２年度は、人口減少への転換や新たな総合計画の策定など、ターニングポイントとなる重要な年になると考えております。また、
次期総合計画の期間となる10年間を展望すると、持続可能な行政経営の確立に向けた変革をしていかなければならない年でもあると考えております。こうした変革を断行するには、組織の一部が理解をしていればよいというものではなく、全職員の理解があって初めて実現できるものと考えておりますので、
リーダーシップを発揮し、全職員一丸となって取り組んでまいります。
次に、政策分野を超えた計画のまとめ上げの取り組みについてお答えいたします。
現在、策定作業を進めている
次期総合計画につきましては、目指すべき将来の都市像を「笑顔と活力にあふれ みんなで未来を創るまち 茅ヶ崎」と定めております。これにひもづく政策の大綱を７つの柱とそれを下支えする行政経営の８つに整理しております。こうした政策体系を形づくっておりますが、次の実施計画の策定に当たっては、１つの事業を１つの政策分野の目的のために行うという姿勢を改め、さまざまな分野に複合的な効果を期待できる事業となるよう、工夫をするようにしていきたいと考えております。また、次の実施計画では、計画期間中に特に重点的かつ分野横断的に取り組むべきテーマを重点戦略として位置づけ、めり張りのある計画推進に取り組んでまいります。
次に、
次期総合計画策定に当たっての対市民との取り組みについてお答えいたします。
現在、策定作業を進めている
次期総合計画につきましては、市民の皆様とのワークショップやヒアリング、意見交換会、
パブリックコメントなどさまざまな手法により御意見を頂戴し、計画へ反映してまいりました。今後、
次期総合計画の議題をいただきましたら、次の実施計画を策定していくことになりますが、厳しい財政状況の中にあっては、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であることから丁寧に意見を聴取し、計画づくりを進めてまいります。
続きまして、
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策について御質問をいただきました。まず初めに、総人件費の削減に向けた（仮称）茅ヶ崎市第５次
定員適正化計画の考え方についてお答えをいたします。
本市では、これまで平成９年から平成26年にわたり第１次から第４次
定員適正化計画を、平成29年４月には
次期基本構想を見据えた定数の考え方を策定し、
定員の適正化に向けて業務の委託化や非常勤職員の積極的な活用など取り組みを進めてまいりましたが、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などの行政需要への対応と、結果として職員が増加することとなりました。
厳しい財政状況の中にあっては、固定費としての人件費を抑制することに加え、労働力不足が予測される中にあっても、将来にわたり行政運営を行うためには、業務量、人も含めてダウンサイジングを図ることが必要であるとの認識のもと、（仮称）第５次
定員適正化計画を策定することとしております。
定員数の削減については、業務の必要性や水準のゼロベースの見直しのほか、ＡＩ、ＲＰＡなどの先進的なＩＣＴの活用など、あらゆる手段を用いて、少ない職員数であっても市民サービスの低下や職員の時間外勤務の増加とならないよう、業務量に応じた適正な人員配置の確立に向けて計画の策定を進めてまいります。
続きまして、補助金の見直しに関する質問にお答えいたします。
地方自治体は、公益上必要がある場合に補助をすることができるものとされており、本市においても、事業を推進するための手段として広く用いられております。しかしながら、既に公的機関への必要性が薄れている補助金、国や県からの補助が打ち切られた後においても、市の財源を投じることで存続している補助金などについては、見直しの必要性があるものと考えております。
補助金の見直しにつきましては、これまでも一定の取り組みを進めてきたものの、抜本的な見直しに至っていない状況にございます。そのため、このたびの財政健全化緊急対策において、原点に立ち返り、聖域を設けずゼロベースでの見直しを行うことで、真に必要な補助金の精査を行うことを考えております。しかしながら、見直しに際しては、補助対象の団体等とこれまで築いてきた信頼関係を踏まえながら慎重に精査を進めるとともに、事業によって、より発展的かつ積極的な転換を図ることも見据えた中で取り組みを進めてまいります。
続きまして、
病院事業会計負担金の考え方に関する御質問にお答えいたします。
市立病院のリバイバル・
ロードマップにおいては、国の基準を踏まえて積算する負担金のことを適正な水準の負担金としております。平成29年３月に策定した茅ヶ崎市立病院経営計画においては、令和２年度における一般会計からの負担金を約18億円としておりましたが、リバイバル・
ロードマップにおいては、適正な水準の負担金として負担すべき経費を改めて精査する必要があるものとしております。
令和元年第３回定例会におきましても、負担金のあり方について御指摘いただいております。これらのことを踏まえ、予算編成においては、国の基準に基づいて負担すべき経費を改めて精査し、その結果、令和２年度の適正な水準の負担金として約15億円を計上いたしました。
また、リバイバル・
ロードマップでは、４年間の集中的な経営改善の取り組みを下支えするためにも、一般会計から
補填的財政支援を時限的に行うこととしておりますが、現在策定中の
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策で示しているとおり、一般会計においても大変厳しい状況が見込まれております。市民のための市立病院として今後も持続していけるよう、経営改善の取り組みを一刻も早く、かつ強力に推進することで
補填的財政支援に頼ることない健全な病院経営の確立に向け、不退転の覚悟で、またスピード感を持って取り組んでまいります。
続きまして、広報戦略について御質問をいただきました。市の魅力を増幅する広報戦略についてお答えいたします。
今後、人口減少が予想されている茅ヶ崎において、地域の活性化を図り、これまで以上にまちの魅力を高めることは、大変重要なことと考えております。日ごろから広報を戦略的に推進するためのガイドラインに基づき、職員一人一人が積極的に広報活動を行えるよう職員研修を行い、広報意識の醸成やスキル向上に努めているところでございますが、今日的には、私が先頭になり、積極的にシティセールスを意識した取り組みも必要であると認識していることから、さらに発信力を高める手法も検討してまいります。今後も引き続き、茅ヶ崎が持つブランド力を生かしながら、効果的に広報媒体を使い、戦略的に茅ヶ崎の魅力を発信できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
その他の質問につきましては、それぞれの所管の部長に御答弁させていただきます。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、令和２年度の主要な事業についてのうち、道の駅整備事業及び
漁港北側駐車場・多目的広場整備事業についてお答えいたします。
道の駅整備における令和２年度の取り組みにつきましては、令和元年度に引き続き、市道0121号線の南側歩道整備工事を実施するとともに、国道134号の道路改良工事を実施してまいります。また現在、道の駅整備に係る官民連携手法検討調査を実施しており、令和元年度末に方向性を導き出すと同時に、一体型の道の駅として整備するため、神奈川県との協議を経て、最終的に事業手法を決定してまいります。その後、管理運営者等を選定し、令和４年３月のオープンに向けて具体的な道の駅の整備を進めてまいります。
続きまして、
漁港北側駐車場・多
目的広場等整備事業の有効利用及び財源についてお答えいたします。
本事業は、現在、漁港区域内において海岸利用者のマナーの低下から海浜地区に不法駐車が多数発生しているため、海岸来訪者の駐車場需要を満たし、安全で効率的な漁業振興を図るために整備をするものでございます。この整備は、
茅ヶ崎海岸グランドプランにも位置づけております。そのため、Ｄ地区である茅ヶ崎西浜駐車場跡地、さらには道の駅など国道134号沿線での取り組みと連携していくことで、点在する茅ヶ崎の魅力が一層高まると考えております。
また、本事業についての財源につきましては、浜の活力再生交付金の活用を予定しており、交付のために漁業者が主体となり、平成31年度から令和５年度までの取り組みを実行するための浜の活力再生プランを作成しております。このプランは平成31年３月に水産庁からの承認を受けており、プランを策定した地域に優先採択される国庫補助を財源予定としているものでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、令和２年度の主要な事業についてのうち、
風水害対策事業につきましてお答えをいたします。
災害による被害を軽減するためには、市や防災関係機関が公助として防災対策の充実に継続的に取り組みつつも、住民の皆様がみずからの命はみずから守るという認識のもと、災害への備えに積極的に取り組んでいただくことが重要であり、その上で地域における協力、連携体制につなげていくことが効果的であると認識しているところでございます。
市といたしましては、こうした自助、共助の取り組みを全力で支援するため、地域の災害リスクや住民のとるべき避難行動、災害への備え等について、市民まなび講座やハザードマップ等による周知啓発を行うとともに、防災リーダーの養成や防災訓練の実施などの自主防災活動を支援することで、社会全体の防災意識の向上に取り組んでいるところでございます。
また、洪水浸水想定区域内の避難所、避難場所のあり方についてでございますが、令和元年台風第19号では、本市も含め洪水浸水想定区域内の避難所に避難者が集中したということが課題の一つとして挙げられているところでございます。災害時の避難先につきましては、自宅等が被災した住民が避難生活を送る場所である避難所と災害の危険から命を守るため緊急的に避難する避難場所がございますが、こうした避難所、避難場所の役割の違いがまだまだ十分に市民の皆様に浸透していないというところも認識しているところでもございます。
この避難先についての理解の促進は、国においても対応が必要な課題の一つとして認識しているところでございまして、次の出水期までに行う取り組みとして検討も進められているところでございます。市といたしましては、こうした国の動向を注視しつつ、避難所、避難場所の役割の違いや災害の種別に応じた避難行動について、さまざまな機会や手法によりまして、引き続き積極的な周知を図ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 消防長。
◎小澤幸雄 消防長 消防長、消防の広域化の検討についてお答えをさせていただきたいと思います。
消防の広域化につきましては、令和４年度の円滑な運用開始に向けて、本市と寒川町で従前から実施している指令業務を中心とした２年間の人事交流に加えまして、部隊活動を強化するため、２カ月間の短期的な人事交流も昨年の10月から実施をしているところでございます。あわせて、消防の広域化後の効率的な組織運営の調整を進めるため、寒川町と連携し、最終的な消防施設及び消防車両の配置の調整や関係例規の整理など庁内関係課かいで協議をしているところでございます。令和２年度におきましても、引き続き消防の広域化後の組織運営について協議を進めるとともに、国及び県からの財政支援を活用しながら、必要な消防車両などの整備を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育推進部長。
◎中山早恵子
教育推進部長 北部地域の活性化に向けた具体的な取り組み内容につきまして、
教育推進部長よりお答え申し上げます。
北部地域におきましては、平成29年度より下寺尾・堤地区の町並み環境の向上を目指して、市長部局と連携しながら（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業を中心に社会資本整備総合交付金を活用した事業展開をしているところでございます。令和２年度におきましては、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館建設工事を初め、民俗資料館、旧和田家・三橋家住宅に係る耐震改修事業を予定しております。また、北部地域の価値や魅力を体感できる機会をつくり、地域に愛着を持っていただくことを目的に、令和元年度より下寺尾・堤地区まち起こし事業を地域や学校にも御協力いただきながら行っているところでございます。令和２年度におきましても、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、続きまして、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館周辺の道路整備の取り組みについてお答えいたします。
現在、その周辺では、市道0110号線、市道7560号線、東海岸寒川線の３路線につきまして道路整備事業を行っております。
まず、市道0110号線、通称大岡越前通りの歩道設置事業につきましては、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館の北側交差点より東側へ延長663メートルの区間において、平成30年度に道路整備工事を行い、一部未買収区間を除き、歩道設置工事が完了したところでございます。現在は、さらに東側の堤自治会館の北側交差点までの延長180メートル区間において用地買収を行っており、引き続き事業を進めていく予定となっております。
次に、市道7560号線、地元では天神坂と呼ばれておりますが、この歩道設置事業につきましては、北陽中学校南側の大岡越前通りから北東へ小出中央通りまでの延長670メートルの区間の整備を行っております。当該区間の一部は通学路指定を受けておりますが、歩車道の分離がされておらず、危険であるため、歩道の設置を行い、歩行者や車両交通の安全性の向上を図るものでございます。平成27年度には土地所有者の土地利用を機会として用地買収を行い、平成28年度には延長165メートルの区間で暫定の歩道整備工事を実施いたしました。令和元年度には、路線測量を行い、今後の道路設計、用地測量を進める上での必要な測量が完了したところでございます。
次に、東海岸寒川線街路整備事業につきましては、みずき地区から小出中央通りまでの延長290メートルの区間の道路整備を行うため、平成28年度より、路線測量、道路設計に着手し、令和元年度には用地測量を行い、道路整備に必要となる土地の面積が確定したところでございます。今後も（仮称）
茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業の進捗を見ながら交通インフラの整備に取り組み、北部地区の活性化や道路の安全性の向上に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、令和２年度の主要な事業についてのうち、マイクロプラスチックへの取り組みを通じた茅ヶ崎市のアピールに関する御質問についてお答えいたします。
茅ヶ崎市にとって貴重な財産である茅ヶ崎海岸を守るための取り組みといたしまして、市では神奈川県のかながわプラごみゼロ宣言に賛同し、美化キャンペーンクリーン茅ヶ崎、民間事業者と連携したビーチクリーン活動及び流域河川との広域的な取り組みとして、桂川・相模川流域協議会と連携したシンポジウムの開催など、さまざまな取り組みを進めているところです。
中でも、民間事業者と連携したビーチクリーン活動に関しては、講演依頼がふえてきております。これらの団体は、海岸におけるマイクロプラスチックの現状や企画の趣旨などを雑誌やＳＮＳを通じて幅広く呼びかけていることから、茅ヶ崎市が環境問題に取り組んでいる姿勢が市内外に発信されております。
今後もさまざまな機会を捉え、市民、民間事業者や団体、行政が一体となってマイクロプラスチック対策に取り組んでいる姿勢を発信し、環境問題に取り組むまち茅ヶ崎をアピールしてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・副院長。
◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、
茅ヶ崎市立病院リバイバル・
ロードマップに関しまして、経費の増加以上の収益を上げる戦略についてお答え申し上げます。
収支改善の戦略につきましては、リバイバル・
ロードマップにおいてお示ししましたアクションを着実に進めていくことがまずは重要であるというふうに考えております。収入増に向けたアクションにつきましては、診療報酬の増収に向けた経営分析システムの活用や紹介患者をふやす取り組みとしての地域の診療所等への継続的な訪問、救急患者受入体制の強化等を行っております。一方、支出減に向けたアクションといたしましては、給与体系の見直し、再構築や職員定数の最適化、医療機器整備方法の見直し等を行っております。
職員給与費につきましては、職員数と給与体系の見直しの２つの柱をアクションとして位置づけ、縮減に取り組んでおります。職員数につきましては、診療報酬獲得に必要な配置基準などを病院事業の特性に留意しながら、育児支援制度を活用する職員増加に伴う夜勤現場配置人員の不足を可能な範囲で夜勤に従事してもらえるよう協力を依頼し、採用数の抑制に努めております。
給与体系の見直しに向けては、令和２年４月からの地方公務員法改正による臨時・非常勤職員の会計年度任用職員制度への移行に合わせて特殊勤務手当の一部について、支給の目的を明確にした上で対象を整理し、適正化することとしております。
リバイバル・
ロードマップは、令和４年度までの限られた期間でございますが、安定した病院経営に向け、取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、予算編成につきましてお答えをいたします。
厳しい財政状況の中、令和２年度予算編成につきましては、茅ヶ崎市第４次実施計画において位置づけられた事業を着実に実施することを最優先課題として取り組んだ結果、約16億円という多額の
財政調整基金繰入金を計上するなど、大変厳しい予算編成となりました。
そのような状況においても、
自然災害対策につきましては、近年の風水害等の状況も踏まえた中では、市民の皆様の安全・安心に直結するという点において優先順位は高いものと考えており、この点を踏まえ、令和２年度予算においては、ハザードマップ作成に要する経費を計上するなど
自然災害対策を着実に行うための予算編成を行ってまいりました。
今後につきましても、
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策の取り組みを踏まえるとともに、今後見込まれる厳しい財政状況においても、市民の安全・安心が図れるよう、
次期総合計画・実施計画の策定において検討をしてまいります。
続きまして、予算編成に関する御質問のうち、市債償還金についての御質問にお答えをいたします。
本市の市債償還金の推計といたしましては、令和２年度予算額の約50億円から令和４年度以降は約60億円となり、令和２年度予算額と比較して約10億円増となることが見込まれております。市債につきましては、住民負担の世代間の公平の確保という観点では有効な財源ではございますが、市債を過度に発行することは、将来の義務的経費としての財政負担増につながるため、厳に慎まなければならないと考えてございます。このことを十分に踏まえた中で、
次期総合計画・実施計画におけるハード事業の採択において、市債を活用してでも実施する必要があるのか等の観点のもと、原点に立ち返り、ゼロベースでの見直しを行いながら、慎重に検討してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、保健所運営につきましてお答えいたします。
保健所運営につきましては、保健所政令市移行及び母子保健事業等での総合的な保健サービスの提供や感染症対策事業等における迅速かつ的確な健康危機管理体制の構築及び総合的な地域保健、公衆衛生施策の推進を図ってまいりました。
そのような中で、現在、世界的に対応が求められております新型コロナウイルス感染症対策を含めた感染症対策につきましては、神奈川県を経由することなく必要な情報を国から直接入手し、より迅速な対応が可能となっております。また、感染症対策を担う保健所と危機管理部門が同じ市の指揮命令系統となっていることから、より迅速に全庁的な初動体制の整備を図り、さらに医師である所長を含め、さまざまな専門職の知識や経験を生かし、効果的かつ確実性の高い情報や対応策をきめ細かに地域住民や関係団体に提供することができるようになったと認識しております。
今後につきましても、このような保健所政令市の特性を最大限に生かしながら、より住民の皆様に近い立場で、きめ細かで迅速な保険医制サービスの安定的な提供に引き続き努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） 予算委員会も控えていますから、細かいことは総括質疑なので、我が会派の予算委員から各事業については詳細に議論を交わしていきたいと思っておりますけれども、思ったより１問目が早く終わりましたので、ここからよろしくお願いします。
まず、施政方針について。
佐藤市長になって初めての本格予算で、施政方針が述べられました。ただ、市長、私は正直言ってちょっと残念だったのは、中学校給食のことが前段では触れられておりますけれども、これは、今、中学校の給食に関しては、先月の末にパブコメが終わって、これから所管のほうでいろいろな集計をしている中で、恐らく当初予算に載せられないというのは私は理解しているんですよ。理解しているんだけれども、これは市長の施政方針といえども、部局の意気込みというのがあると私は思うんですよ。だから、いわゆる中学校給食の話は、市長の公約の一丁目一番地だと私は思っているんです。これに対して、市民はこの中学校給食には非常に関心が高いことになっているんだけれども、これを施政方針に載せなかったというのは、私は教育委員会の姿勢が問われているんじゃないかと思いますよ。この辺について教育委員会はどのようにお考えか、お伺いしておきます。
それと、
次期総合計画・
実施計画策定について。
政策目標について、これらの目標が総合的に機能すれば、一人一人の生き生きとした活動が周辺の人との交流となり、子供から高齢者までの市民がつながることで、お互いのライフスタイルを尊重しながら、より活発な個々の活動を引き出せ、健康増進はもとより、少子高齢化時代の課題を助けることになると考えます。このような有益なサイクルをつくり上げる必要があると考えますが、これについてお考えをお尋ねしておきます。
それと、令和２年度の主要な事業について。
道の駅について、今、造成されていますよね。その中で造成された現地を見ると、大分前にイメージ図のようなことが我々にも提示されたんですけれども、造成されている形を見ると、あそこの場所に建物が建つということがもう決定されているようなのですけれども、今、あの土地を見て、私はあの場所に建物が建つのがベストなのかどうかは、ちょっと判断も、私もまだ建物が建ってみないとわからないんですが。今現在の段階であの場所がベストなのか、お尋ねいたします。
それと、
漁港北側駐車場と多目的広場等の整備について。令和３年度の供用改修を予定しておりますよね。ぜひ来年の夏場の前に完成をしたいと考えておりますが、それについて取り組み状況をお聞きします。
それと、この整備に伴い、今、西側にお祭り広場がございますよね。このグランドプランでは、自然な海浜に戻すという考えがありましたが、今現在でもその考えがあるのか、その構想等をどのように取り組むのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、寒川町との消防の広域化についてお尋ねいたします。最終的な署所の配置については、１本部１署２分所５出張所の体制を目指しておりますよね。しかし、寒川町においては、新たに今現在、寒川町の消防本部がありますけれども、広域化がなかった場合には、その南側に分署となる消防施設、さらに寒川の北部に出張所を増設する予定でございます。期間的には令和４年度の運用開始になりますので、少し寒川町の整備が間に合っていかないのかなとは危惧していますけれども、運用に当たり、支障なくスタートできると理解していいのか、その辺をお伺いしております。
そして、小和田出張所が分署に格上げになりますよね。分署と出張所の役割、体制等の違いをお伺いしておきます。
そして、茅ヶ崎市立病院についてお尋ねいたしますけれども、給料体系を見直すのは、なかなか難しいじゃないですか。公務員だから、その単価をいじるというわけにはいかないですよね。だから、公務員としての前提がある中で、その給料体系、先ほどちょっと御答弁ありましたけれども、なかなか難しいものだと私は思っているんですけれども、窓口業務を委託されていますよね。あの辺からどうなんでしょう。ちょっと私が見たところによると、あれだけの人数があそこに必要なのか、そして円滑な業務ができているのかというのを見ますと、あの辺の業務の委託から手をつけていったほうがいいんじゃないのかな、改善を図っていったほうがいいんじゃないのかと思うんですが、その辺のお考えについてお尋ねしておきます。
あと、予算編成について、お尋ねいたします。
さまざまな自然災害について、ハザードマップだとか、その辺の御答弁をいただきました。具体的に例を挙げて言いますけれども、今、茅ヶ崎市内の道路照明灯、市内に水銀灯を含めて1210本あるそうですね。ＬＥＤ化も図っていますが、今立っている水銀灯の592本、全体の48％あるらしいんですけれども、これはもう既に水銀灯は製造中止になっているらしいですよね。だから、何かトラブルがあった場合は、当然、つけかえなきゃいけないというのがあるんですけれども、これは近年、20本から30本ぐらいしか更新できていない。約600本あるのに、かなり年数かかりますよね。それと、この1210本の中で、年間の点検本数も年に100本しかできていない。これを1200本やるといったら、12年かかるという話ですよ。
茅ヶ崎市は海岸を控えていますから、塩害対策というのもありますよね。特に南側ね。この間の台風のときだって、千葉県、軒並み倒れちゃったじゃないですか。これについての御答弁は要らないですけれども、安全・安心のまちづくりについて、再度、その予算編成に当たってのお考えをお伺いしておきます。
それと、広報戦略について。
茅ヶ崎市の情報を積極的に発信することについて、茅ヶ崎市で起こる情報や各課の持っている情報を広報できる状態が、いわゆる担当に上がってきていないというようなことがあると思うんですよ。それで、また一例を話しますけれども、ことしの１月に、議員さんも知っている方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、茅ヶ崎市出身のプロ野球選手が茅ヶ崎公園で自主トレをしたいというお話があったらしいんですよ。それで、どういう話の行き違いかどうかはわからないけれども、そのことで、報道にもその選手のコメントが出ていましたよ。レギュラーを確実につかむんだということで、再起を図って、この茅ヶ崎市で自主キャンプを張ると。そういった報道をされたそばから、お断りしたそうですね。それで何でかといったら、在京のプロ野球選手３人に茅ヶ崎公園球場をお貸ししたらしいじゃないですか。この件はもう過ぎたことだからいいんだけれども、こういうことをやっぱり担当課が情報を持っているなら、こういうことはいいことじゃないですか。しっかりいい茅ヶ崎のアピールになるんじゃないですか。茅ヶ崎の出身が茅ヶ崎公園で自主トレをやると。その選手は成人式とかにスピーチを寄せたんでしょう。よくもらえますね。
だから、そういう各課が持っている情報を、また一例を挙げれば、茅ヶ崎の漁港は夏場になると、30キロオーバーのキハダマグロがすごく釣れる。首都圏であんなマグロが釣れるのは、相模湾ぐらいらしいですよ。だから、今、そのシーズンになると、圏央道ができたおかげで、北関東からの方がいっぱい釣りに来ている。こういうことをもっとアピールすればいいと思うんです。
だから、こういう各課が持っている情報をしっかりと、今、広報をやっている担当課がやっているんだけれども、こういうシステムをしっかりつくったほうがいいと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞きしておきます。
あと、保健所について、今、ちょうど大変なときで、本当に大変でしょうけれども、保健所については、県の補助が切れるのは令和４年度でしたよね。もう２年しかないんだけれども、今さら建物のことを言っても、重々承知でスタートしたわけですよ。それで、ちょっと私は再度調べてみたんだけれども、今、この本庁舎で職員の執務室、一番高密度なのが３階のフロアらしいですね。これが１人当たり６平米。それで、保健所に至っては、ちょっと詳細な数字は出ないんだけれども、１階から３階まで全体ですよ。全体で１人当たり4.4平米。今、３階というと、倉庫みたいに使っているところもあるみたいなんだけれども、実際の執務室はもっと狭いと思うんですよ。この辺は、今働いている職員に対しても大変御苦労かけているということもあるんだけれども、老朽化も含めて、あと２年間、県の補助を受けられるんですけれども、この県との期間の延長というのは望めないんでしょうか。
それと、老朽化対策。１つのあれだけの建物をどうするんだ、例えば民間の施設に入れるんだといっても、保健所はなかなかそういう施設に入りづらい施設だと私は思うんですよ。だから、どうしても保健所をやっていくに当たっては、あの建物をどうするんだということは、長期的に
次期総合計画にも考えていくかもしれないんですけれども、もうそろそろそういった方向性をこの令和２年度に考えていったほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞きして、２問目を終わります。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 青木委員よりいただきました施政方針に係る中学校給食の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
今回の施政方針につきましては、令和２年度の予算に沿って作成いたしたものでございますが、施政方針の冒頭で触れてございます中学校給食実施手法の検討から茅ヶ崎の未来をつくるために必要な施策までの記載の中で、引き続き中学校給食に関する事業への強い決意も込めさせていただいたところでございます。改めまして、全力で取り組んでまいる所存でございます。
御指摘のように、現在、教育委員会で取りまとめました「茅ヶ崎市立中学校給食の実施方式のあり方」（案）に基づき、市民説明会や
パブリックコメントを行い、その中でいただきました多くの意見の集約などに取り組んでいるところでございます。また、２月20日に開催した総合教育会議におきましても、中学校給食についてを議題として取り上げ、市長及び教育委員会の双方においての重要施策の一つであることを確認いたしました。
今後につきましては、これらを踏まえ、実施方式を周知し、理解を深めて実現に向けた具体的な検討を行うとともに、取り組み状況について適時適切な方法で情報発信を行ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、
次期総合計画・
実施計画策定についてのうち、政策分野を超えた計画のまとめ上げの取り組みについての２問目にお答えいたします。
市長より答弁いたしましたが、次の実施計画の策定に当たっては、さまざまな分野に複合的な効果を期待できるような事業となるよう工夫をし、少ない投資で多岐にわたり最大の効果が得られる事業に重点化をしていきたいと考えております。そのため、現行の総合計画は計画の体系と組織を連動させてきましたが、次期の総合計画は組織との連動はしないこととし、特定の政策目標に限定することなく全ての政策目標について検討を加え、複合的な効果が発揮できるような事業の立案を目指してまいります。
続きまして、広報戦略に関する御質問にお答えいたします。
現在、広報の方法としては、各課より市民の皆様にお知らせしたい情報等がある場合、広報担当に情報提供してもらい、広報紙やホームページ、ツイッター、フェイスブックなど媒体ごとの特性を生かしながら幾つかのメディアをミックスしてお知らせするなど、一人でも多くの皆様に知っていただくよう情報提供を行っております。
茅ヶ崎への愛着やファンになってもらうためには、茅ヶ崎の魅力を一つでも多く、一人でも多くの方にお届けすることは重要なことだと考えております。今後も、これまで以上に各課かいに対しましては広報の重要性を認識してもらい、本市にかかわる魅力的なイベントやさまざまな事業について、アンテナ感度を高め、逃すことなく市民の皆様にお伝えできるよう、積極的な情報収集や意識の醸成を図ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、令和２年度の主要な事業についての２問目、初めに、道の駅整備事業について、建物の建築場所についてお答えいたします。
道の駅の建物でございます地域振興施設の位置につきましては、茅ヶ崎市道の駅基本計画の策定時に、敷地の東側、西側、北東側での配置の検討を行いました。結果といたしましては、視認性、駐車場と施設の関係、安全性、近隣施設との連携、隣接する農地との関係から敷地西側に施設を設置する方向で進めてきているものでございます。
続きまして、
漁港北側駐車場、多目的広場の供用開始月及びお祭り広場の取り組みについてお答えいたします。
当事業の整備完了月につきましては、令和３年３月工事完了とし、令和３年７月からの供用開始を予定してございます。議員御指摘のとおり、浜降祭等の海岸周辺での夏季イベントに支障が出ないような整備目標及び供用開始予定としており、茅ヶ崎漁港のさらなる利便性の向上を図ってまいります。
また、西側お祭り広場につきましては、
茅ヶ崎海岸グランドプランでは、自然海浜ゾーンとして、特に自然環境の修復及び維持保全を行うこととしております。土地利用の方針といたしましては、必要以上に手を入れるのではなく、海浜の自然環境の保全や砂浜の修復を行うこととしており、今後につきましても、関係団体等と連携して具体的な進め方について検討してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 消防長。
◎小澤幸雄 消防長 消防長、消防の広域化に係る２問目の御質問にお答えをさせていただきます。
消防施設の配置につきましては、議員御指摘のとおり、現在の寒川町の消防庁舎より南側に寒川分署、一方、北部には出張所を整備する予定でございます。なお、整備時期につきましては、寒川分署が広域化の開始から数年後に、北部の出張所につきましては、国や県の財政支援の期限内までには整備されるものと考えております。また、広域化当初の出動体制につきましても、現況の出動体制を維持することから、これまで以上の災害対応が可能であると考えております。
これまで本市では、消防本署及び５つの出張所の体制で消防サービスを行ってまいりましたが、広域化に伴い、職員が大幅に増加することから、組織の充実を図るため、複数の出張所を統括する分署を新たに２カ所設けることといたしました。また、全ての出張所には消防車とあわせて救急車を配備し、火災や救急要請に応える地域に密着した基本的な消防施設とし、分署はこれに加えて特殊な車両整備するほか、管理監督職の職員も配置するなど、消防力の充実強化を図ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・副院長。
◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、
茅ヶ崎市立病院リバイバル・
ロードマップに関し、業務委託の改善についてお答え申し上げます。
委託の費用につきましては、医療事務などの医事事務、設備維持管理業務、警備清掃業務の３つの項目で委託費用の全体の約50％を占めている状況でございます。現在委託しております業務につきましては、同規模病院のベンチマーク比較を行った上で業務実態の把握及び仕様書の精査を改めて行いまして、診療に影響のない範囲において業務の見直しなどを行っているところでございます。業務の質を確保しながら、業務の効率化を行うことができないかを検証し、また人員の適正化を図ることができないかなど、事業者と引き続き調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、予算編成についての２問目の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の道路照明灯の更新や施設の維持補修にかかる経費など、市民の安全・安心にかかわる事業につきましては、第４次実施計画の事業費を上限としつつも、令和２年度予算編成方針でもお示しをしたとおり、限られた財源でありますが、優先的に取り組むべき事業と捉え、予算編成を行ってまいりました。しかしながら、第４次実施計画に位置づけた経費につきましては、十分な対応ができていないことも認識しており、今後に向けた重要な課題の一つと捉えてございます。
今後につきましては、来年度から始まる
次期総合計画・実施計画の策定時におきまして、市民の安全・安心を第一に、限られた財源の中、事業の選択と集中により、維持補修費等の予算を十分に位置づけることができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、保健所新庁舎整備の考え方につきましてお答えいたします。
現在の保健所庁舎につきましては、神奈川県所有のものとなりますが、議会からのお声や保健所の利用者、平成29年度に実施いたしました利用者アンケート、保健所衛生委員会などさまざまな形で環境改善についての御意見をいただいております。
こういった状況の中で、従来までに、特に母子保健事業の利用者の利便性を考慮し、南側駐車場のフェンス設置工事や２階の相談室などの改修工事、トイレ改修工事、保健企画課執務室の現庁舎２階への移転工事など執務室を含めた環境改善に関する取り組みを進めてまいりました。また、令和元年12月議会にて御承認いただきました地域医療センター内の講堂につきましては、令和２年度より、主に現在の保健所講堂にて実施している事業の実施場所として最大限に活用してまいります。
なお、新たな保健所庁舎整備につきましては、神奈川県からの土地、建物の無償使用期間が残り約２年となっていることから、新たな保健所庁舎整備における課題や基本的な考え方の整理を行っております。
今後につきましては、令和２年１月に発表いたしました
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策の内容を踏まえた次期の実施計画の検討にあわせて、全庁的な事業の優先順位を勘案するほか、職員の執務室の環境改善の課題につきましても、しっかりと認識しながら、現庁舎の使用延長や既存ストックの最大限の活用などの手法も含めた中で、さまざまな比較検討を行いながら、新たな保健所庁舎整備につきまして検討してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員）
次期総合計画・実施計画の策定について、いろいろと御答弁いただきましたけれども、目標が総合的に機能すればということについて、これから厳しい財政の中で、人口減少もあって、やっぱり市民との協働や協賛というのは重要になっていくのかなと私は思っているんですけれども、例えば、またこれも、茅ヶ崎市の子ども未来応援基金がありますよね。これについて、今、市民の皆様からさまざま募金というか基金をいただいている。１人の御夫婦は大分多額な御寄附をいただいたということで、この基金について、市民からいろいろ調べてみたら、何だ、佐藤市長、こんなにいいことをやっているんだと。それで、それをわかって、基金に募金をしようと思ったんだけれども、こども育成部のほうでパンフレットみたいのをつくっていますよね。あれから見ても、その方が言うには、読み取れないというんですよ。こんな貧困の子供たちを何とか救っていこうという、これからいろんな事業や施策とかを考えていく中で、やっぱりもう少し市民に理解してもらうというか、協働に理解してもらうというか協賛していただくというか、そういう意味合いのものを素直に出したほうがいいと思いますよね。
これから
次期総合計画に当たっては、市民集会とかいろいろやっていくんでしょうけれども、こっち側から一方的に言っていくのもいいんだけれども、やっぱり市長のお考えを全面的に出して、市民にわかりやすく話しながらやっていったほうがいいと私は思いますよ。その方が言うには、こんなにいいことをやっていたと知らなかったと。こんなことだったら、もっと早く基金に募金というか寄附したかったと言っていましたよ。
だから、この辺について
次期総合計画、総合計画と大きいものになっちゃうんだけれども、実施計画の策定についても、事業の内容、施策の内容をわかりやすく市民に御説明しながらやっていったほうがいいと思うんですけれども、これについてお考えをお伺いしておきます。
それと、道の駅の整備事業についてなんですけれども、狭くないですか。私は、そう思うんですよ。やっぱり図面で見ても、この本庁舎のときもそうでしたよね。議会棟は、ちょっと議会の中でいろいろ議論したんだけれども、やっぱり図面で見てもわからない。建ってみて初めてわかった。この道の駅も、造成が始まって、ここまでが土地なんだなとわかるんだけれども、道の駅は、茅ヶ崎市は経済の起爆剤になるということも重要なんでしょうけれども、もう根本的に道の駅というのは運転者の休息場になるということが大前提ですから、それで、今、構想されている駐車場の台数をお聞きしていますけれども、特に私が危惧するのは、道志村に道の駅を通したんですよ。あそこは二輪のツーリング、私もバイクは好きなんですけれども、週末になると、そのツーリングのメッカになっているんですよね。バイクが500台ぐらい来ているんですよ。それで、駐輪場の位置の計画もあるんだけれども、この辺について、どのようなお考えがあるのか。やってみなきゃわからないよと言われちゃったら、それまでなんですけれども。
それと、敷地内の緑化。道志村の道の駅は芝生の広場なんです。それで土日にバイクが大挙してきちゃって、一般車がとめるところに、１台のスペースに、今もバイクはでかいのがあるから２台ぐらいしかとめられなくて。伊東のマリンタウンというんですか。あそこもバイクの駐車場があるんだけれども、もう週末はバイクが入り切らなくて、すごいことになっているんですよ。恐らくあそこの場所になると、週末なんでしょうけれども、湘南の道の駅のバイクツーリングの、メッカなんじゃないかなと思っているんですよ。これについて、どのように考えているのか。それと緑化なんですけれども、そういった芝生の広場があって、平常時は緑化も兼ねて、今は高速道路のサービスエリアなんかは全部、ほとんどがドックランがあるじゃないですか。今、お車にペットを載せて出かける方が結構いて、道の駅なんかは、当然、休息場所として入ってきて、昨今のこのドッグランというかペット対策というか、この辺についてどういうお考えがあるのか、ちょっとお尋ねしておきます。
それと、
漁港北側駐車場と多目的広場等整備について。多目的広場を整備し、その広場の利用形態、これはちょっと名称が多目的広場とついていますから、何か市民が一般の利用できるとか、イベントができるとか、そんなイメージになりかねないような危惧をしているんですよね。ちょっとお聞きしたら、例えば漁業関係者が網の修復をしたり、そういうときにも使っていくスペースだとお聞きしているんですけれども。この多目的広場というと、市民には誰にでも使えるような、そういう場所に思えるんだけれども。前問者の答弁で、駐車場140何台、多目的広場を使えれば300台ありますよと言っても、今、西側の駐車場は、秋の釣りシーズンになると300台ぐらいとめられるとお聞きましたけれども、それでも足りなくて、漁港背後地のほうにかなりの車があって、漁業関係者のトラックだとかが通行ができないとか。それで、今、あそこは砂場じゃないですか。車が埋まっちゃったり、これは整備すればいいんでしょうけれども、この辺について、ちょっと私は危惧しているところがあるんですよ。その辺だけどういうふうに考えているのか。
漁業関係者の協議も、今、月１回程度やられているということで、その辺はやっぱり市側からも、こういうトラブルが出るんじゃないかということを漁業関係者としっかり話をしながらやっていったほうがいいと思うんです。それと駐車場の料金体系、徴収方法、今、平塚の漁港なんかは自動のものになっているんですけれども、その辺についてお考えがどうなのか。それでまた、この駐車料金が市にとってメリットというか、それについてのお考えは今現在どういうのがあるか、お聞きしておきます。
それと、市立病院のことについて、一般会計からの負担金について御質問させていただいております。これはリバイバル・
ロードマップで期間限定なんだけれども、一般会計から負担金として入れる。その
補填的財政支援としても、この議会にも、この間、補正予算が可決されましたけれども、一般会計で負担するのは国の指針とかがあるじゃないですか。今回、ことしからどの費用が足りないんだという負担金の明細票を出していただきました。なるほど、これが足りないんだなと。建設債と一緒で、約10億幾らですよね。
それであと、リバイバルプランだから、期間限定とはいえども、補填的にこれから当初予算が14億円だから、これじゃ足りないから、恐らく令和２年度にまた補正予算をやったりしていくかもしれないんですけれども。ある程度のことは一般会計で負担していったんだけれども、他市では、一般会計からの負担金じゃなくて、まあ一般会計から負担金で入れているんですけれども、例えば退職金引き当て、そこの市の引当金を切り崩して一般会計に１回入れて、それで一般会計から病院に補填的な財政支援をしている。だけれども、それは期間限定で、例えば５年たったら返してください。10億円出したけれども、それは返してくださいと。だけれども、うちの場合は、一般会計から負担金で出ているけれど、返せとは言っていないんです。この辺は、その市の財政状況にもよるんでしょうけれども、私はそこの市の市会議員に言われましたよ。「茅ヶ崎市は財政いいんですね」と。「よくそんな甘いことを市議会が許しましたね」と。いやいや、ちょっと待ってくれと言ったんだけれども、これは病院に貸付金で入れると、返済ができない場合は、いつまでも借入金という表示が残って、そういうことがあると、今後の病院の運営に対しても支障があるような話をちょっとお聞きしたんですけれども、ここは他市が厳しくやっているんですよ。
それで、この質問は、きょうは副院長がいるけれども、事務方の方に質問するのは、私はすごく心苦しいんですよ。本来であれば、病院長に、この辺、どう思っているんだと。だって、さっき道路照明、これだけしかできていないんですよ。これだけじゃないですよ。それだけじゃないんだけれども、そういうことを、ちょっと言葉は強く言うと、病院はどう思っているんだということを私は病院長に聞きたかった、正直言って。だけれども、この件については副院長が御答弁していただけるということになっているんですけれども。
あと新聞報道でも、茅ヶ崎市のこの予算が発表されたときに、
財政調整基金は２倍の16億円を計上したんです。それは何なんだということで、「病院の負担金がふえたから」と書かれているんですよ。だって
財政調整基金は、どうなんですか。そういうものに使うものかなという議論もしたいんだけれども、他市の事例を今しゃべりましたけれども、お隣の平塚市もそうらしいですよね。貸し付けて。だから、期間限定なんだけれども、この辺について、他市の厳しい手法を見ながらも、何とかして市立病院を再建していこうという市長のお考えなんでしょうけれども、この辺について、どのようにお考えか。これは副院長もお答えしていただけるということなんですけれども、その出しているほうも、どういう考えで、今後、リバイバルプラン中だよということはおっしゃっているんですけれども、それについてのお考えをお聞きして、３問目を終わります。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長より、
次期総合計画策定関連についてお答えいたします。
財政健全化緊急対策の策定を進めている状況にあっては、実施計画の策定に当たり、事業の休廃止や抑制が不可避であり、市民の皆様に御負担をおかけする場面もあることが予想されます。そうした局面において、なぜそのような負担が必要なのか、市民の皆様に御理解いただくためには、将来の世代へ過度の負担を先送りせず、かつ本市の財産を適切に引き継いでいくために必要な取り組みであることを共感していただくプロセスが必要不可欠であると考えております。
また、事例として挙げられた茅ヶ崎市子ども未来応援基金の取り組みのように、市民の皆様を初め、多くの方に共感をいただくことで、取り組みを加速化できるものもあると考えております。そのためには、共感をいただくために必要な情報をわかりやすく整理し、情報発信するとともに、多くの方に御理解いただけるよう丁寧に説明に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、令和２年度の主要な事業についての３問目のうち、初めに道の駅整備地における駐車場台数と週末の駐輪場につきましてお答えいたします。
道の駅という施設の性質上、普通自動車や大型自動車の駐車場設置が必須要件となっており、前面道路であります国道134号の交通量から算出した設置に、必須である駐車台数と大規模小売店舗立地法の駐車場基準を加えた台数として、本市が進めております道の駅での駐車台数は、普通自動車、大型自動車等合計184台としております。
議員御指摘のとおり、駐車場の台数につきましては、さがみ縦貫道路の全線開通による道路利用の変化などから、駐車場利用の増加を懸念しているところでございます。また、本市では市民の方の自転車利用や国道134号での自動二輪車の利用が比較的多いことから、自転車や自動二輪車の駐輪場を必要施設として整備を進めているところでございます。しかしながら、既存の道の駅のヒアリングから、特にオープン当初や週末、休日にかけましては、駐車マナーに関して課題があると伺っております。そのため、混雑が想定されます日を中心に、駐車場内に誘導員を配置するなど、今後決定してまいります管理運営者とさまざまな対応方策を協議しながら、皆様が利用しやすい道の駅を目指してまいります。
次に、道の駅整備地における緑化と芝生広場やドッグランの設置につきましてお答えいたします。
道の駅整備に当たり、茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例により、関係各課と緑化に関する協議を行ってまいりました。条例上必要となります緑化面積は敷地面積の15％以上であることから、駐車場や隣接する民間施設との境などにおいて基準よりも多い緑化面積を計画しており、植栽本数につきましても、高木、中木、低木の全てにおいて基準よりも多く植栽をすることで、緑を多く取り入れた道の駅を目指してまいります。
また、議員御指摘の臨時駐車場を兼ねた芝生の広場やペットの休息場としてのドッグランの設置につきましては、現時点では隣接する公共施設に類似機能があること、現状の敷地面積から道の駅での設置することは難しいと考えてございます。しかしながら、オープン後の来場者の増加や、利用者のニーズなどによっては、必要に応じてさまざまな検討を行ってまいります。
続きまして、
漁港北側駐車場の料金体系や徴収方法等についてお答えいたします。
駐車場料金体系につきましては、海岸地区の近隣民間駐車場の料金体系を参考に、漁港区域内の維持管理を賄える料金体系について調査研究してまいります。また、駐車料金の徴収方法や多目的広場の活用につきましては、漁港区域内の駐車場であることを踏まえ、茅ヶ崎市漁業協同組合からの意見もしっかり伺いながら、漁業に支障が出ないことを優先に取り組んでまいります。
なお、有人管理と無人管理での徴収方法につきましては、費用対効果等を検討し、適正な漁港区域の維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 岸副市長。
◎岸宏司 副市長 それでは、青木議員より御指摘いただきました本定例会に病院長が欠席をしているということにつきまして、副市長より御答弁をさせていただきたいと思います。
令和２年第１回茅ヶ崎市議会定例会におきましては、新型コロナウイルスの対応のため、議会日程の変更をお願いし、御了承をいただいております。本来であれば、変更した日程に従い、重要な事案の審議をしていただくこところであり、病院長におきましても、本会議に出席し、市立病院の現場責任者として、病院の各案件に関する議員の皆様の質疑にお答えすべきところであることは十分認識をしているところでございます。しかしながら、病院長といたしまして、市立病院が市民の皆様に安全で良質な医療を常に提供することができる体制を整えていくことも病院長としての重要な役割の一つでございます。変更後の日程にて出席すべく、ぎりぎりまで調整をしてまいりましたが、病院の重要な案件に関しての都合の調整がかなわず、やむを得ず本日欠席せざるを得ない状況となってしまいました。
このため、本定例会代表質疑におきましては、市立病院事業に関し、副院長である病院事務長が市としての考え方を答弁することとさせていただきました。病院事業につきましては、今後とも病院、市長部局一丸となって、リバイバル・
ロードマップの実現に向けて各施策にしっかりと取り組んでまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長 理事・副院長。
◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、
茅ヶ崎市立病院リバイバル・
ロードマップに関しまして、契約化に伴う他市の財政支援の厳しい手法についての見解をお答え申し上げます。
神奈川県内の公立病院の中には、厳しい運営のため、一般会計からの貸付金による資金援助を受けている病院があることは承知しております。市立病院につきましては、リバイバル・
ロードマップに基づいて、一般会計負担金に加え、
補填的財政支援に支えられるということとなりますが、市全体として財政健全化緊急対策を取りまとめて改革を進めることにもなり、返済不要の財政的支援をいただくことに関し、非常に重い判断であるというふうに重々承知しているところでございます。
他市がどのような判断をもって貸付金としているのか、承知はしておりませんけれども、リバイバル・
ロードマップで予定した期間は令和４年度まででございまして、市立病院のあるべき姿を実現するためには、組織改革の検討ということも明記しているところでございます。今後の市立病院運営に関し、考えられ得る選択の幅を狭めることなく維持する必要が今のタイミングではあるというふうに考えたところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、
補填的財政支援につきまして、一般会計としてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、他市の公立病院の経営悪化に伴います財政支援につきましては、補助金ではなく貸し付けを行っている団体があるということにつきましては承知をしてございますが、一方で、貸し付けが長期化し、返済が滞っている課題につきましても認識をしているところでございます。
本市において補填的な経費、いわゆる
繰り出し基準外の経費を補助金とした理由につきましては、リバイバル・
ロードマップを策定し、市民の安全・安心を第一優先と考え、期限は定めつつも税を投入することにより、しっかりと下支えをすると決断したため、返済を求める貸し付けではなく補助金としたものでございます。
また、市立病院への財政支援の考え方につきましては、一般会計においても財政健全化緊急対策にお示ししたとおり、今後厳しい財政状況が見込まれ、現在と同水準のサービスを行っていては、将来にわたる持続可能な基礎自治体として維持することは難しく、既存事業について聖域を設けず、休廃止を含めたゼロベースで見直すなど、全庁を挙げて前例のない大胆な取り組みを行っていくこととしてございます。
今後、次期実施計画を策定する過程におきましては、さまざまな収支改善について取り組んでまいりますが、病院事業につきましても、市全体の事業の中の一つと捉えており、公立病院の役割については尊重し、また特有の課題についても認識しつつも、他の事業と同様に、またそれ以上の改善を求めていかなければ、
繰り出し基準外としての税を投入することについての市民の理解は得られないものと考えてございます。
いずれにいたしましても、病院事業や健全化に向けた取り組みなど、市が抱えているさまざまな課題につきまして、将来を担う子供たちのためにもオール茅ヶ崎として臆することなく取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） 市立病院についてなんですけれども、全国に、今、約400以上の公的公立病院に対して、国はこの秋までに統合再編を含めた病床削減計画など、地域医療構想の具体化の早期決着を図るというような動きがあるみたいなんですけれども、どうなんでしょう。全国にある自治体の公立病院、４割、６割ぐらいが赤字だという話も出ていますよね。
それで、リバイバル・
ロードマップ、当然収益を上げていかなきゃいけないし、収支も無駄なお金も出ないようにいろいろやっていくんでしょうけれども、その中で患者数をふやすというお話があるじゃないですか。外来をふやすとか、入院患者をふやすとか、私はその話を聞いても、すっと胸の中に入ってこないんですよ。だって、茅ヶ崎市民が健康ならいいんじゃないですか。
きのうも保健所と福祉部のほうで健康増進のことをいろいろやっていますよと。これはずっと、こっちの福祉部も保健所も健康増進をやってきているんじゃないですか。病気にならないでくださいよと。それで患者をふやす、ふやすは、私の胸の中に何かすっと来ないんですよ。病院長と言っちゃうところだったんですけれども、要は近隣の公立病院も含めて、民間病院も含めて、この医療圏内での厳しく言えば、患者の争奪戦ですよね。これに勝ち抜いていかなければ、患者数をふやす、ふやすと、そういう民間病院との、そこの市役所の向こう側にも大きい病院が建つじゃないですか、今建設中で。民間病院との競合というか競争中というか、この辺を戦略的にやっていかなきゃ、単純に患者をふやす、ふやすと言っても、「何なんだ、それ」となっちゃうんじゃないですか。
この辺について、民間の会社でも何でもそうでしょうよ。経営再建に向けては無駄を省いていって、それで何とか売り上げを伸ばしていこうと。それが病院には患者数をふやすということになるんだけれども、それには民間企業のどんな会社でも、やっぱり競合の会社に打ち勝っていく、そういった姿勢がなければ勝てませんよ。
その辺について、近隣の民間病院との競合戦略を今後どのように考えていくのか、お聞きします。
○水島誠司 議長 理事・副院長。
◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、近隣民間病院との競合の戦略についてお答え申し上げます。
湘南東部医療圏におきましては、公立公的病院は、茅ヶ崎市立病院のほか藤沢市民病院がございます。その他の病院は全て民間病院で、現状から見ても、複数の民間病院と競合する環境に位置しているという状況でございます。
厚生労働省が毎年公表しておりますデータを分析いたしますと、湘南東部医療圏におきまして、茅ヶ崎市立病院は、疾患によって強み、弱みはありますけれども、全体として20％弱のシェアを占めているという状況でございます。疾患別で大きなシェアを占めているものは、これからどのようにして、さらに伸ばしていくのか。一方で、シェアが小さいものについては、どのようにその機能を維持していくのかなどを今後しっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。その観点から見ますと、本館改修工事で予定しております内視鏡や化学療法部門の環境整備は、茅ヶ崎市立病院の発展に大きな役割を果たすものというふうに考えているところでございます。
昨年10月に５階の東病棟を再び開棟し、多くの患者さんを受け入れることができるようになりました。また、救急患者さんの積極的な受け入れのため、重篤な患者さんの治療をしていた場合などに、やむを得ず受け入れをお断りしていたという状況もございますが、受け入れが可能となるよう院内調整を行ったところでございます。さらに、地域の診療所の先生方を対象に専用回線を新たに設け、救急患者さんの受け入れ相談をしやすい環境づくりを行ったところでございます。
このような行動を通じて、入院患者さんをふやしていくことにより、経営状況が改善に向かうものと考えており、医療資源を投入していく意味を高めていくことが大事というふうに考えております。経営の基本に立ちまして、患者さんに選ばれる病院、地域の診療所から紹介していただく病院を目指し、取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 青木 浩議員。
◆26番（青木浩 議員） 病院のことばっかり多くお尋ねして、病院長がいない中で、副院長には本当に大変な思いをさせちゃったと思っているんですけれども。第４次実施計画の最終年度、厳しい財政状況を鑑みて、着実に市民との約束を果たしていく。そして、この厳しい財政状況を見て、市立病院の再建、そしてまた財政健全化緊急対策を立ち上げた。１月でしたよね、この財政緊急対策の全員協議会があったのは。あのときに全部局長が出席された。全員協議会で全部局長が出席するなんて、17年やっていて私は初めてですよ。それだけ意気込みを私は感じましたね。
これは、新聞によっては、何か佐藤カラーが出ていない予算だというような報道もされたんだけれども、私からしてみれば、将来を見据えた、茅ヶ崎を見据えたこの厳しい財政状況を何とか打破してくんだという佐藤カラーが見えた予算編成だと私は理解しております。
ここまで、皆さんがそういった決意を私は１月のときに感じましたよ。我々市会議員も、どういう話になるかわからないけれども、これだけ財政状況の厳しい中で、我々も身を削っていくのか、これは議会内の話だから、いろんな話があるんでしょうけれども、それはきょう言いませんけれども、令和２年度、再生復活、リバイバルをキーワードとして不退転な気持ちで佐藤市長には取り組んでいってもらいたいと思いますけれども、最後に市長の決意をお聞きして、私の質問を終わります。
○水島誠司 議長 市長。
◎佐藤光 市長 令和２年度に向けた私の決意についてお答えいたします。
市長に就任して約１年余りが経過いたしますが、当初の想定以上に厳しい財政状況を踏まえた中で、この１年、本市の未来を見据え、この問題にどう取り組んでいくべきか、考えてまいりました。今後、基礎自治体として持続していくためにも、財政健全化の取り組みこそが早急に取り組むべき最優先課題と考え、このたび財政健全化緊急対策の策定を指示したところでございます。
同対策に基づく取り組みは、長期的な視点で考えれば、また私の施策の一つである未来ある子供たちのために重要な施策の一つであると考えております。そういった意味では、財政健全化に向けた決意を込めた令和２年度予算は、現時点で私なりの佐藤カラーであると自負をしております。短期的な視点で見れば、市民サービス等への影響も少なからず生じるものと思いますが、この取り組みがいずれは未来に向け、また地域の宝である子供たちのためになるという信念のもと、必ず答えを出すという強い覚悟を持って、私の
リーダーシップのもと、全庁で取り組んでまいります。繰り返しになりますが、市政に直球勝負を合い言葉に、目の前の課題に臆することなく、職員一丸となって取り組んでいく覚悟でおります。
今、職員一丸というお話をしましたが、昨年度からこの予算編成に関しましては、副市長を初め教育長、ここにいる部長、けんけんがくがくの議論をしてきました。とても一枚岩とか、オール茅ヶ崎とか、職員一丸とか言える状況ではございませんでした。そういった中でも、財政健全化という旗印のもと、今回の予算編成に挑んだわけでございます。これを達成するには、私自身が不退転の覚悟を持って、ぶれずに市民、団体の皆様、また議会の皆様からの御批判もしっかりと受けとめる覚悟であるということを表明させて、私の決意とさせていただきます。
○水島誠司 議長 以上で絆ちがさき青木 浩議員の代表質疑を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時19分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質疑を続行いたします。市民自治の会小磯妙子議員、御登壇願います。
〔２番 小磯妙子議員登壇〕
◆２番（小磯妙子 議員） 市民自治の会、小磯妙子、会派を代表し、市長の施政方針及び予算議案等に関して質疑を行います。
本日は、大きく６つの項目について質問を行います。
まず、市民の安全のための防災力強化に向けてについて３点伺います。
１点目は、個人の防災に関する行動計画づくりについて、市民への意識啓発と策定の支援の方針です。
防災対策については、公助、共助、自助とされていますが、自助については、市民に対し、意識から具体的な行動につながる取り組みが必要と考えます。現在推進されている風水害におけるマイタイムライン作成はもちろんですが、さらに幅広い災害に対応し、かつ地域や市民一人一人の状況に応じた行動計画づくりが必要です。
計画は、災害時にどう行動するかだけでなく、日ごろから何を基本に、どう準備するか、また、いざというときに、その備えをどう生かすかというトータルなものです。そこには、近隣との関係や公助の支援も含まれてくるでしょう。そうした計画を市民一人一人が持っているか否かで、被害の度合いは大きく変わってきます。行動計画に沿った自助があってこそ、共助、公助との関係が効果的に整理されます。
市民や地域に向けて、行動計画についての意識啓発や策定への具体的な支援が必要と考えますが、市の方針を伺います。
２点目として、喫緊の課題である災害弱者の備えについての支援の方針を伺います。
災害時の影響を最も多くこうむるのは、障害者や高齢の方々、乳幼児です。これら災害弱者と言われる方々への働きかけをまず取り組むべきと考えます。例えば障害者の個別計画や高齢者のケアプランの中に、当事者、家族、支援者、事業者それぞれがどう災害に備え、具体的な行動をとるべきかが組み込まれているでしょうか。
私ども市民自治の会が提出した2020年度の予算に関する要望に対し、関係者と協力しながら個別計画の作成を進めると回答いただきました。具体的にどう進めていくのか、今後の方針を伺います。
市民の安全のための防災力強化に向けて、３点目として、防災拠点の安全性と代替施設の確保の方針について伺います。
先日も新聞報道で話題になっておりましたが、災害対策本部が設置されている防災拠点について、代替施設を想定しているところとそうでないところがあります。本市においては、市役所本庁舎、地域医療センター周辺は道路冠水が想定される地域でもあります。災害時に地区の拠点となる小・中学校の安全性はいかがでしょうか。また、その他公共施設についても災害種別の安全性の確認が必要と考えます。
絶対安全がないことはこれまでの大災害から明らかなように、これら施設が機能しなくなったときのかわりの施設をどうするか、想定しておくことは必要です。市の方針を伺います。
次に、子育て支援について２点伺います。
１点目は、子ども未来応援基金の活用です。2020年度は、基金を使って事業が計画されています。持続的に基金の積み立てを行うための方策、特に市民への周知と理解が必要です。市民からの寄附金と同額の金額を市が支出して基金を積み立てていくというマッチングギフト方式をとることによって、子供の未来のための事業は、市の重要施策であり、その財源確保に市が本気で取り組んでいるという姿勢を示すことができます。いかがでしょうか。
また、助成事業の実施と並行して、例えば子供の安全や公園等の整備など、さまざまな事業に発展する可能性も視野に入れて基金の活用を検討することにより、より市民の理解と協力を得て、基金残高のさらなる増加という相乗効果が生まれると思いますが、いかがでしょうか。助成事業拡大の検討に向けて、方針を伺います。
次に、２点目として、母子保健事業の充実について伺います。これまで母子保健事業は、出産までと、その後の乳児の成長に視点が行きがちでした。昨年、母子保健法の一部改正により、必要な支援を切れ目なく提供し、子育て世代を包括的に支援するという仕組みが整いつつあります。
市町村は、出産後１年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならないこととなりました。家族形態や家族関係の変化などにより、出産後、十分な周囲の支援が得られず、子供を抱えて精神的に追い詰められる例を聞くことがあります。一方で、産後ケアという言葉自体が、市民や、また当事者の方々の間でさえも周知されていないという実情があります。何よりも、母親がゆったり過ごせる時間と支援の人手が必要です。
事業には、ショートステイやデイサービス、訪問などケアのメニューは幾つかありますが、いずれも高額の費用がかかります。自治体によっては、費用の一部を補助する仕組みが整っているところもあります。都市化、核家族化する自治体においては進めていかなければならない事業と思いますが、いかがでしょうか。本市の取り組みの方向性を伺います。
また、国の次世代育成支援対策施設整備交付金の活用により、産後ケア事業を行う施設の整備が促進されることになりました。産後ケアセンターの整備は多額な費用を必要とします。単独自治体での整備は困難と思います。本年度、周辺の自治体と広域連携で整備するための検討をする時期かと思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。
３番目の質問項目として、安定的な医療提供体制の充実・強化について２点伺います。
市長は、施政方針の中で「必要なときに適切な医療が受けられるよう、安定的な医療提供体制の充実・強化を図ります。」と述べられました。市民にとって、安定した、そして安心して医療を受けられる体制とはどういうものでしょうか。
病診連携、かかりつけ医の勧めなど取り組んでいることは理解しておりますが、高齢化が進み、私たちが抱える体の不調やふぐあいもふくそう化、慢性化しています。その結果として、複数の医療機関を受診し、場合によっては必要のない検査や治療、薬の提供を受け、医療費の増大や患者の経済的負担にもつながっているという指摘もあります。
総合診療は、年齢や性別、臓器の種類に限定せず、幅広い視野で患者の全身を診ることだそうです。私たちが必要としているのは、患者の病状や生活習慣を把握し、適切な治療、また必要に応じて、専門的な機関につながる体制ではないでしょうか。新しく始まった制度であり、研修のできる病院や指導者など、まだまだ課題はありますが、かかりつけ医制度のためにも、今後普及が期待される部門です。
この総合診療という視点こそ、地域医療の充実のために推進され、市民にも理解されることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市立病院の果たす役割とリバイバル・
ロードマップへの市民の理解を図ることについて方針を伺います。
市立病院の役割を考えるときにも、この総合診療の視点を持った地域医療体制の中で検討する必要があると思います。市立病院の経営とリバイバル・
ロードマップに関しては前問者にも回答されていますので、ここでは、経営の方針が市民のニーズと合っているかという点について伺います。
公立病院として必要な不採算部門等への税金の投入、さらに経営改善のための税金の投入は市民の理解を得ることができるのか。首都圏に位置し、また、市内に複数の民間病院を有する地域の公立病院に市民が何を求めるか、幅広い議論が必要と思います。市の見解を伺います。
４番目の質問として、公文書管理と職員の働き方について３点伺います。
本議会には、公文書等管理条例が上程されています。条例の詳細の審査は委員会に委ねるところですが、ここでは、本条例の制定に伴い、職員の日常業務から見直す必要があるという観点で質問をいたします。
少し長いですが重要なことですので、公文書管理法の一部をここで引用いたします。第１条「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」とあります。
この「国及び独立行政法人等」を茅ヶ崎市と読みかえることができます。そこで、これら目的を本市の行政執行において担保するために具体的にどう取り組まれるのか伺います。
また、この条例制定に伴い、情報公開等関連する制度の変更が必要です。方針を伺います。
さらに重要な課題の一つに、職員の意識と業務のあり方があります。公文書の作成、管理には幾つかのポイントがあります。まずは作成するとき、保存するとき、そして廃棄するとき、誰のための行政文書の作成であり、管理なのか。先ほど紹介しました公文書管理法の健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、そして国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを常に意識しなければなりません。
現在及び未来の茅ヶ崎市民に対し、責任ある事務を行うには、マニュアルなのか、研修なのか、職場風土なのか、職員として、そして組織として検証しつつ、業務に当たることが重要と考えます。具体的にどう対応するのか、方針を伺います。
５番目の質問として、環境基本計画の策定に関して３点伺います。
計画の策定が来年度予定されています。2011年版環境基本計画は、自然環境や生物多様性の保全、資源循環型社会や低炭素社会の構築を軸として策定されたとあります。特に目標と重点施策を掲げ、年度ごとの取り組みを評価し、課題を整理し、施策の推進を図っていることに関しては、仕組みとしては一定の評価はするものの、その成果に関しては達成できているとは言いがたい状況です。
そこでまず、今期計画の総括において、特に自然環境の保全、創出について成果と課題をどう検証したのか、伺います。
次に、地球温暖化防止対策において、市民や企業の理解、協力は十分であったか伺います。
３点目として、これらの検証から次期計画の策定において重要課題など、その方向性をどう定めていくのか伺います。
６番目の質問項目として、市民の課題解決に向けて社会教育の充実について４点の質問をいたします。
教育基本法には、その目的として「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とうたわれ、その目的を達成するために、生涯学習の理念や教育の機会均等が明記されています。教育の目的と理念にのっとり、学校教育と両輪で市民の学習を生涯にわたって保障していくのが社会教育における地方公共団体の役割です。
そこでまず、市民の主体性のもとに学習を支援するという社会教育機関の役割を果たすため、職員、つまり人材の充実について市の方針を伺います。
特に若手の職員について、市民の生活課題を肌で感じ、課題解決に向けて道を探る学習の現場での経験は、必ず本市の職員として将来に大切なものを得ます。人材育成と市政への中長期的な還元という視点から、若手の正規職員の配置が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、社会教育施設で実施する事業があります。市民の諸課題のうち、特に解決が求められているテーマがジェンダー平等や多様性を認め合う社会の形成です。コミセンとは異なる役割を担うことを明確に打ち出すためにも、事業に取り入れることについて方針を伺います。
３点目として、市民の課題解決に向けた学習支援をするために、市民団体、地域団体との連携をどう図っていくのか、社会教育機関であるからこそ、先駆的な活動をしている市民団体や地域の課題を現場として把握している地域団体との連携が可能であり、また連携することにより、事業の効果がより得られるのではないかと考えます。本市の現状と方針を伺います。
４点目として、子供たちを取り巻くさまざまな課題解決に向けて、学校教育と社会教育の連携について伺います。
子供たちにとって、学校教育の場だけでなく、社会教育との出会いという経験は、長い人生の中で大きな意味を持ちます。学校以外の居場所として、公民館や青少年会館については、以前に一般質問において茅ヶ崎市の取り組みを伺っておりますので、本日は特に図書館について、その活用を積極的に考えてもよいのではないかということで、市の現状と方針を伺います。
また、保護者や地域住民が子供の諸課題を解決するため、みずから学習するための機会を提供するのも社会教育の役割です。保護者会などの成人教育、地域団体への出前講座や共催事業などの現状と方針を伺います。
１問目、以上です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 小磯議員の質問に順次お答えしてまいります。
市民の安全のための防災力強化に向けてについて３問の御質問をいただきました。まず初めに、災害時の個人行動計画づくりに向けた市民の意識啓発と策定支援の方針についてお答えいたします。
災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、自助、共助、公助の連携が欠かせません。とりわけ自助の重要性については、国においても、平成30年７月豪雨の教訓から、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するといった住民主体の取り組みの強化による防災意識の高い社会の構築を目指す方針を出しております。
自助の取り組みとしましては、災害時の適切な避難行動が重要ではありますが、そのためには、日ごろから防災知識の習得や避難行動の確認、備蓄品や持ち出しの準備、地域の防災訓練への参加などに取り組んでいただく必要があると認識しております。市民の皆様によるこうした自助の取り組みが今後も進められるよう、市としましても積極的な情報発信を行うなど、市民の皆様と連携した防災力の向上に取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては担当の部長より答弁申し上げます。
次に、災害弱者の災害の備えにつきまして、支援の方針についてお答えいたします。
障害のある方のサービス利用計画や高齢者のケアプランは、利用する福祉や介護のサービスの種類や頻度を決めた計画書であることから、災害時の具体的な行動は組み込まれていない現状でございます。その一方で、これらの方を含めた行動計画につきましては、市といたしましても重要性を認識しており、一部取り組みが始まっております。
なお、詳細につきましては担当の部長より答弁申し上げます。
続きまして、防災拠点の安全性と代替施設の確保の方針についてお答えいたします。
市内の防災拠点は、位置や周囲の環境により防災リスクが異なるため、公立小・中学校などに設置している避難標識や避難所、避難場所の位置を記した案内板においては、それぞれの避難所、避難場所が対応する災害種別を表示しております。災害時に住民の皆様に適切な避難行動をとっていただくためには、災害の種別に応じた避難行動について理解し、避難先やその経路について、平時より検討していただく必要がございます。そのため、市では、さまざまな手段や機会を通じ、周知を図っており、今後におきましても、引き続き取り組んでまいります。
また、各種の防災拠点が大規模災害発生時に使用できない場合には、災害協定を締結する民間企業や神奈川県や近隣市町等に協力、応援を要請し、対応していくことを想定しております。災害時に行政機能を維持するためには、被災を前提とした対策の検討が重要であるため、関係機関との連携の強化や対策の充実に努めてまいります。
なお、詳細につきましては担当の部長より答弁申し上げます。
続きまして、子ども未来応援基金を持続的に積み立てるための方策についてお答えいたします。
マッチングギフト方式は、寄附者の理解が得られやすく、効果的ではありますが、現在の市の限られた財源の中で実施することは難しく、基金創設時にも検討はいたしましたが、見送った経緯がございます。持続的に基金へ積み立てるための取り組みとしましては、子ども食堂支援事業やひとり親家庭総合相談事業など基金を活用した事業の成果の周知や、企業や市民に対するイベント等を実施するなど、これまで御寄附をいただいた方も含め、さらなる周知を行い、継続的に基金の確保を努めてまいります。
続きまして、基金を活用した対象事業を拡大する方針についてお答えいたします。
今回予算計上をしました子供の
未来応援対策の２事業につきましては、平成30年８月に実施したアンケートやヒアリングの結果を踏まえ、ひとり親家庭の親の就労支援や子供の居場所づくりを基金の使い道とし、必要性の高い事業として選定をいたしました。今後、対象事業を拡大することにより、より一層の子供の健全育成の推進につながるものと考えております。御寄附をいただいた方々の思いを大切にしながら、まずは今回提案いたしました２事業を着実に実施するとともに、継続的に資金を確保するための取り組みを行ってまいります。
続きまして、母子保健の充実についてお答えいたします。
本市の産前産後の支援につきましては、各種母子保健事業を通して、安心して出産、子育てができるよう努めているところでございます。また、産後ケアにつきましては、令和３年４月施行予定で母子保健法が改正され、市町村の産後ケア事業の実施の努力義務が明記されることになりました。本市におきましては、国の示す産後ケア事業については、現在実施していない状況でございますが、今後、本市の状況に即した産後ケア事業につきまして調査検討してまいります。
続きまして、産後ケアセンター設置に向けた広域連携の取り組みについてお答えいたします。
産後ケアセンターは、原則として、産後４カ月以内の方で、乳児の養育について援助を必要とする方及びそのお子様を短期間入所させて、心身の健康を保持させるとともに、養育に関する相談、資料、助言、そのほかの援助を行う施設で、児童福祉施設に位置づけられるものでございます。現在のところ、産後ケアセンターの設置に向けた広域連携の取り組みについての検討には至っておりませんが、今後、国や近隣市の動向に注視し、研究してまいります。
なお、詳細につきましては担当の部長より答弁申し上げます。
続きまして、安定的な医療提供体制の充実・強化についてのうち、総合診療の視点を持った地域医療の充実についてお答えをいたします。
本市では、通常の医療行為に加え、健康管理などの相談を受けるかかりつけ医、歯科医、薬局制度の推進及び市民の皆様への周知啓発を行っております。また、市立病院も含め病院とかかりつけ医等、地域医療の連携体制を構築し、切れ目のない医療を受けられるよう努めてまいります。
詳細につきましては、担当の部長より答弁申し上げます。
市立病院の果たす役割と市民への理解についてお答えいたします。
市立病院は、急性期医療を提供するとともに、一般的に不採算と言われている救急医療や小児周産期医療などを担うことで、公立病院の役割として、また地域の基幹病院として市民の皆様に質の高い医療サービスをいつでも、誰にでも提供できるように、医療体制の充実を図ってまいりました。将来にわたっても、この重要な役割を果たすために、現在リバイバル・
ロードマップを推進しているところでございます。市民の４人に１人以上が65歳以上の超高齢化社会においては、市立病院と地域の診療所と機能分化を行いながら、それぞれの特徴を生かした地域医療体制をこれまで以上に推進していく必要があると認識しております。
病院事業について、市民生活に直結した本市の基本政策の柱の一つであり、赤字を計上している現状においては、安定した医療サービスの提供のあり方について、市民の皆様の御意見も伺いながら検討していく必要があると考えております。また、経常改善をさらに進めるために、民間病院での経験が豊富な有識者の意見などを取り入れることができるよう、経営上の課題解決に必要な対策の調整を進めております。
続きまして、公文書管理と職員の働き方について３問の御質問をいただきました。まず初めに、公文書管理法の目的を担保するための具体的方策についてお答えいたします。
茅ヶ崎市公文書等管理条例は、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえ、公文書等が市民共有の知的資源である旨をうたい、その目的を市政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び市の有するその諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることとしております。
条例の施行に際しては、公文書等は、市の業務を行うために必要なものであるだけではなく、市民共有の知的資源であるということを認識する必要があります。そのため、職員一人一人がそのような認識を持ち、条例の目的を常に意識して文書の管理を行えるよう、研修等を通じて啓発を行ってまいります。また、条例に基づく文書の管理が適正に行えるように、文書の管理に関する具体的な運用を定めたガイドラインを作成し、これを職員に周知してまいります。
なお、公文書等は市民共有の知的資源であり、将来の市民にも説明する責務を負うことから、特定歴史公文書等として、引き続き保存すべき文書を誤って廃棄してしまうことのないよう、保存期間が満了する行政文書につきましては、その廃棄前に附属機関である茅ヶ崎市史編さん・特定歴史公文書等管理委員会の意見を聞くようにしてまいります。
続きまして、情報公開制度等に関する制度の整備についてお答えいたします。
公文書等管理条例の施行に伴い、行政文書の定義が従来のものから改められることになります。したがって、市政の記録である行政文書の公開に関する基本的事項を定めた茅ヶ崎市情報公開条例、その他茅ヶ崎市個人情報保護条例等、関連する条例、規則についても、規定の改正などを行うこととなります。具体的には、今まで行政文書から除いていた文書、または図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録について、行政文書とすることといたします。また、特定歴史公文書等について、行政文書には当たらないため、情報公開請求や個人情報開示請求の対象から除く旨の記載を追加いたします。
なお、改正に伴う一時的に作成した電磁的記録の保存方法や公開開示請求があった際の公開方法等については、令和３年４月の施行に向け、検討を進めるとともに、職員への周知を図ってまいります。
次に、職員の文書作成にかかわる意識及び業務執行の具体的な方針についてお答えいたします。
経緯も含めた意思決定に至る過程や、事務事業の実績に関する文書を適正に作成することは、条例の目的の達成のため、大変重要なことであると認識しております。担当者から管理監督を行う職員に至るまで、文書の作成にかかわる職員一人一人が適正に文書を作成することの重要性を認識し、これを実践できるよう適切に研修を行ってまいります。
また、実施機関や所属ごとに文書の作成に関する取り扱いに差異が生じないよう、具体的な運用をガイドラインで定め、これを周知するとともに、各職場において所属長を中心としてＯＪＴを継続的に実施することで、個々の職員の意識を高め、作成すべき文書も漏らすことなく適正に作成できるようにしてまいります。条例の施行までの１年間で、適正かつ統一的な文書の管理が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、今期環境基本計画の総括における自然環境の保全、創出についての成果と課題についてお答えいたします。
今年度、令和３年度を始期とする次期環境基本計画策定の基礎資料とするため、現行計画について総括評価を実施し、テーマごとに設定される目標に対する進捗状況を分析するとともに、課題と取り組みの方向性や目的の妥当性について検証いたしました。
自然環境の保全、創出に関する施策の検証につきましては、これまでも環境基本計画とみどりの基本計画に共通している施策を環境審議会で御議論いただいております。自然環境の保全、創出については、環境審議会からの答申の中で、コア地域における保全管理計画の策定が進み、管理活動が展開されているということ、清水谷、赤羽根十三図において特別緑地保全地区の指定が進められたことなどが成果として挙げられております。一方、課題として、保全対象地の購入などのために財源確保、緑被面積及び経営耕地面積が減少していて施策の成果が見えていないこと、生物多様性の保全、再生のためのガイドラインが未策定であることといった御指摘をいただきました。次期環境基本計画につきましては、こうした御指摘を踏まえ、みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略との整合も図りながら策定を進めてまいります。
地球温暖化対策において市民や企業の理解、協力は十分にあったかについてお答えいたします。
現在、地球温暖化を一因とした気候変動の影響は世界中でニュースとなり、個人、事業者問わず、意識が高まっております。本市におきましても、今年度、次期環境基本計画の策定に向け、市民や事業者の皆様の省エネルギー意識の調査を行い、意識の高さを確認しております。
詳細につきましては、後ほど担当の部長より答弁申し上げます。
地球温暖化対策につきましては、今後さらに国や県と連携しながら、再生可能エネルギーや次世代自動車等の普及啓発を進めていくとともに、さまざまな世代の市民の皆様に環境を楽しみながら学習していただける機会を提供しながら、継続的な温暖化防止対策に取り組んでまいります。また、次期環境基本計画の策定に当たりましては、さまざまな課題や、時代とともに変化する環境の側面を的確に捉えながら、温暖化防止対策につながる施策を位置づけてまいります。
次期環境基本計画の策定の方向性についてお答えいたします。
次期環境基本計画の策定に当たり、今年度実施した現行計画の総括評価やアンケート調査等を踏まえ、課題の抽出を行いました。また、令和元年９月から令和２年１月にかけて実施したワークショップや市民討議会での御意見を踏まえ、現行計画に掲げられている茅ヶ崎が目指すべき環境の将来像に一部修正を加えるとともに、抽出した課題に対応した施策の方向性を記した次期計画の骨子素案を作成いたしました。この骨子素案を本年１月及び２月に開催した環境審議会及び温暖化対策推進協議会に御議論いただいたところでございます。今後につきましては、環境審議会及び温暖化対策推進協議会でいただいた御意見を参考にしながら骨子を作成した上で、次年度の環境審議会へ諮問し、次期環境基本計画を作成してまいります。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 小磯議員よりいただきました教育関連の御質問に順次お答えいたします。
初めに、社会教育施設及び職員体制の充実に関する御質問につきましてお答えいたします。
教育委員会では、社会教育の充実に向けて、公民館、青少年会館などの社会教育施設の適正な維持管理とともに、職員体制の充実につきましても重要なことであると認識しております。教育委員会では、社会教育関係職員研修を毎年度実施し、社会教育関係職員のスキル及び専門性を高めるとともに、県主催の研修にも積極的に参加するなど、経験の浅い職員を初めとする職員の資質の向上を図っております。また、高い専門性を有する職員として社会教育課及び公民館に社会教育主事を配置しており、今後も国等で実施される各種研修に可能な限り職員を派遣するなどし、職員の人材育成に取り組むことが必要であると考えております。
今後も引き続き、多様化する市民ニーズに対応しながら、効率的な維持管理及び施設運営とともに、社会教育関係職員の資質向上に努めながら、社会教育の充実を図ってまいります。
続きまして、ジェンダー平等や多様性を認め合う社会形成のための社会教育事業の充実についてお答えいたします。
ジェンダー平等や多様性を認め合うことは、社会のグローバル化の進展など多様性が増していく現代社会において、重要な視点であると認識しております。議員の御質問にございますように、社会教育事業を充実させていく上で、学ぶ機会の提供の充実及び事業展開していく職員の資質の向上が必要であると考えております。
なお、具体的な事業等につきましては担当の部長より御説明申し上げます。
続きまして、市民の課題解決に向けた学習支援のための市民団体等との連携についてお答えいたします。
現代社会においては、地域課題は複雑多岐にわたっております。その課題解決に向けては、地域住民の皆様がみずから主体者となって地域運営にかかわっていくことが重要であり、行政としては課題解決に向けた学習機会の提供をより一層推進していく必要があると認識しております。教育委員会では、これまでもさまざまな事業を実施してまいりましたが、今後も引き続き社会教育施設全体において地域の関係団体や民間団体とも連携を図りながら、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては担当の部長より御説明申し上げます。
続きまして、子供たちの学校以外の居場所としての図書館の役割についてお答えいたします。
図書館におきましては、いわゆる図書の貸し出し業務のみならず、教育基本法及び社会教育法に規定されておりますように、地域の教育力の向上のための人材育成や学習の場として設けられた社会教育施設であり、地域の学習ニーズに応え、地域社会の形成に寄与する役割を担っていると考えております。
近年、図書館の役割の一つとしてサードプレイス、いわゆる家庭や学校とは別の第三の居場所として注目されており、日ごろより多くの子供たちが来館しております。ケース・バイ・ケースではありますが、館内で困り事がありそうな子供には声かけをしたり、そのまま温かく見守ったりするなど、子供たちにとって居心地のよい空間である図書館を目指しているところでございます。
なお、その他図書館での取り組みにつきましては担当の部長より答弁申し上げます。
続きまして、子供を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた学習機会の提供や社会教育の役割についてお答えいたします。
議員の御質問にございますとおり、子供に関する課題解決に向けて、保護者や地域住民の方々に学習機会を提供することは重要なことであると認識しております。教育委員会では、毎年度、保護者に対して子供の健やかな成長につながるテーマを設け、さまざまな研修を実施しております。また、公民館の活動として、課題の解決に向けた学びの機会の提供だけにとどまらず、地域全体で子供たちを育てる仕組みづくりを推進するため、学校や関係団体等と連携を図り、さまざまな事業を実施しているところでございます。
これまでも、近隣の小学校に出向いて子供事業を実施するなど、地域集会施設や学校など他の施設と連携しながら、地域づくり、人づくりにつながる活動に取り組んでまいりました。これからも、教育委員会内及び関係機関・団体等との連携を密に図りながら、子供たちの健やかな育ちを支えてまいります。
私のほうからは以上でございます。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁いたしました市民の安全のための防災力強化に向けてについてのうち、災害時の個人行動計画づくりに向けた市民の意識啓発と策定支援の方針につきましてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、市民の皆様の自助をさらに推進するための方策の一つといたしまして、風水害時における各家庭での事前防災計画となりますマイタイムラインづくりに地域の皆様と連携しながら取り組んでいるところでございます。
一方で、津波や同時多発火災など風水害以外の地域の災害リスクにつきましても、ハザードマップ等で啓発を行うとともに、そうした資料の一部にも情報収集手段や家族との連絡手段等を記載できるようにしているところでございます。しかしながら、お住まいの状況によって事前に準備すべきことや災害発生時にとるべき行動などを市民の皆様にみずから考えていただけるような項目がないというような課題もございます。
今後につきましては、さまざまな災害リスクに応じて個人の避難行動を確認できるような資料を作成いたしまして、市民の皆様に積極的に情報発信するとともに、地域と連携したワークショップを開催するなどし、日ごろの備えの充実や、発災時の避難行動の実効性の向上を図り、市民の皆様の自助のさらなる推進に取り組んでまいります。
続きまして、防災拠点の安全性と代替施設の確保の方針につきましてお答えをいたします。
災害種別に応じた防災拠点の安全性につきましては、昨年度、避難所となる公立小・中学校等に設置しております避難標識を対応する災害種別を図記号で丸やバツのマークとともに表示するものに変更してございます。また、市内54カ所に設置しております避難所、避難場所の位置を記した案内板につきましても、同様にそれぞれの避難所、避難場所が対応する災害種別を表示するものに変更しているところでもございます。
代替施設の確保につきましては、災害対策地区防災拠点となる公立小・中学校が被災状況により使用できない場合に備え、市内の県立高校や民間企業等の11施設と２次避難所としての使用にかかわる災害協定を締結しているほか、市域外への避難の必要性が生じた場合に備え、近隣市町村との災害協定や広域避難のマニュアルを作成しているところでもございます。
また、市災害対策本部が設置される市役所本庁舎につきましては、地震に対しましては免震性能を備えるとともに、河川の洪水により周辺地域が浸水した場合に備え、非常用電源設備などの各種設備を上層階に設置しております。洪水による浸水深や洪水継続時間からも行政機能へのこの本庁舎は影響は小さいものと考えておりますが、あらゆる事態を想定する必要性を考えますと、代替施設の確保は、災害時における市の業務継続体制の向上を図る上で、引き続き検討が必要であるというふうにも認識しているところでございます。
市といたしましては、庁内で地域の災害リスクを共有いたしまして、予防対策が可能な風水害時における車両や設備の事前移転や代替施設の確保等の災害時における行政機能の確保対策に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 災害への備えに関する障害者や高齢者に対する具体的な支援体制についてお答えいたします。
地震や風水害等に備えて、日ごろから家族や支援者と話し合い、平常時からどのように準備をしておくか、また避難する場合はどこへどのように避難をしていくかをあらかじめ考えて決めていくことは、自助の一つとして大変重要であります。
現在、難病のある方のうち、医療的ケアが必要な方につきましては、保健所の取り組みとして、障害者や高齢者も活用できるマイタイムラインの作成に着手しております。その中では、人工呼吸器を装着している方の受け入れについては、電源の確保を初め、避難の手段や方法も課題となっております。課題を含めこの保健所の取り組みを参考とし、令和２年度に福祉部においても医療的ケアが必要な重度な障害のある方の当事者の状態に寄り添ったプランの作成について、試行的にではありますが、取り組んでいくことを考えてございます。
いつ起こるかわからない災害に対してマイタイムラインを作成して備えておくことは、障害支援区分や要介護状態等区分にかかわらず、重要なことでございます。引き続き、広報紙やホームページの周知のほか、窓口等でも、平常時から災害時を想定し、備えておく自助、共助の取り組みについて一層の周知を図ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、市長より答弁いたしました産前産後の支援の現状及び産後ケアの今後の取り組みの詳細につきましてお答えいたします。
現在、本市で取り組んでおります産前産後の支援につきましては、子育て世代包括支援センターに配置しております母子保健コーディネーターによる母子保健サービスの紹介や相談支援事業を行うほか、生後４カ月児までの全てのお子様の御家庭を訪問し、子育て情報の提供などを行う乳児家庭全戸訪問や、主に第１子を対象とした助産師の新生児訪問による育児相談や母親御自身の心身の相談、授乳支援などを行っているところでございます。さらには、月齢に応じた相談事業や教育事業など、さまざまな事業を通して安心して出産、子育てができるよう努めているところでございます。
また、産後ケアにつきましては、市長の答弁にもございましたが、令和３年４月施行の母子保健法に位置づけられる産後ケア事業の実施には至っていないのが現状でございます。産後ケア事業は、産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない方及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるよう支援するもので、産後ケアに対する地域におけるニーズや社会資源等の状況から、短期入所型、通所型、居宅訪問型の３種類の実施方法がございます。
本市といたしましても、産後の母親の心身の回復や子育て不安の解消などにより、安心して子育てをしていただくための大切な事業であると認識しております。まずは、妊産婦及び乳幼児の育児の相談窓口となる母子保健コーディネーターの行っている支援体制の充実を図り、特に支援の必要な方に対して、より具体的な支援を進められる個別プランシートを作成し、産後ケアに対するニーズを把握するとともに、社会資源等も勘案し、本市にとって、どのような形で産後ケアを実施することが望ましいのかを検討してまいります。
続きまして、安定的な医療提供体制の充実・強化についてのうち、総合診療の視点を持った地域医療の充実につきましてお答えいたします。
総合診療につきましては、専門化、細分化した医療について、特定の疾患に限定せず、多角的、全人的に幅広い領域で行うものと認識しております。一方、本市におきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、かかりつけ医、歯科医、薬局制度を推進しております。日常的な医療や健康について、気軽に相談でき、病気の早期発見、早期治療にもつながるものと考えております。また、診療所と病院とが役割を分担して医療を行う、いわゆる病診連携支援体制を構築しており、地域の診療所が市民の皆さんの窓口となり、診療所での診察の結果、より精密な検査や入院が必要となった場合は、医師が病状に応じて適切な専門医や病院を紹介しております。また、医療機関同士で病状や経緯を把握し、継続的な医療を受けることができるようになっております。
本市では、かかりつけ医等と病院の連携により、切れ目のない医療の提供体制が構築できていると考えております。総合診療につきましては、今後、地域における医療機関の動向を注視するとともに、医療関係団体とも情報交換を重ね、制度について研究してまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・副院長。
◎内藤喜之 理事・副院長 副院長、総合診療の視点を持った地域医療の充実に関し、市立病院におきます総合診療専門医の養成という点についてお答え申し上げます。
市立病院は、医師の教育研修施設として認定を受けており、その役割を果たしているところでございますが、本院が疾病別、臓器別の専門的な診療を特徴としていることから、その観点に重点を置いて医師を養成しているというところでございます。
総合診療専門医は、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と障害等について適切な初期対応と必要に応じた継続医療が求められ、扱う問題の広さと多様性が特徴となっております。本院におきましても、教育研修施設として検討しておりますが、新たに研修プログラムに対応するためには、内科系、外科系、小児科、産婦人科の医師に大きな負担がかかり、医師の増員にもつながることから、当面は見送ることとしております。
地域医療支援病院として、初期診療は地域のかかりつけ医が行い、かかりつけ医での対応が難しく、入院や専門的な治療が必要になった場合には、茅ヶ崎市立病院で診療を行う病診連携を推進しておりますが、そのほかにも、地域医療の向上に資する取り組みといたしまして、地域の先生方と勉強会を定期的に開催し、茅ヶ崎市立病院の診療内容や実績、新たな知見の情報共有などを行っております。今後も、地域における市立病院としての役割を果たしてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 環境部長。
◎重田康志 環境部長 環境部長、市長より答弁いたしました市民及び事業者の皆様の省エネルギー意識の詳細についてお答えいたします。
次期環境基本計画の策定に向けて実施いたしました市民の皆様を対象としたアンケートにおいて、家庭内での省エネルギーなど地球温暖化対策への取り組みについてお聞きしたところ、61.6％の方から、取り組んでいる、または少し取り組んでいるという回答をいただきました。事業者を対象としたアンケートでは、消灯の徹底や冷暖房の限定使用、機器の保守管理などを実施している事業者がそれぞれ90％前後を占めており、省エネルギーに対する意識の高さがあらわれる結果となりました。今後も、継続的に温暖化対策の普及啓発に努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長より、市民の課題解決に向けて社会教育の充実についてのうち、社会教育施設への職員配置の考え方につきましてお答えをいたします。
社会教育施設のうち、公民館へは、現在、再任用職員を含む３名の職員のほか、社会教育嘱託員を配置しているところでございます。各公民館への職員配置に当たりましては、御質問にございました教育基本法にのっとって、市民の皆様の学習環境を整えることの成果を最大限実現できるよう、適材適所を基本としているところでございます。実際の配置に当たりましては、常勤職員、再任用職員など任用形態に分け隔てなく、職員の適性や希望に合わせた配置を行っており、公民館へ配置となっている再任用職員は、毎年面接を行う中で、適性のある職員を配置しているところでございます。
また、議員御提案の人材育成の観点からは、社会教育の現場での課題への理解や市民との協働の経験は教育推進部を中心とした本庁職場のほか、体験学習センターや図書館、青少年会館といった職場においても資質の向上が図れるものと考えており、公民館のみならず、組織的に若手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長
教育推進部長。
◎中山早恵子
教育推進部長 続きまして、
教育推進部長より教育長が答弁いたしましたジェンダー平等や多様性を認め合う社会形成のための社会教育事業等の具体的な取り組み内容等についてお答えいたします。
教育委員会では、平成30年度に異文化に親しみを感じていただくことを目的とした異文化体験講座等を開催し、他国の文化を理解するなど、多様性を認め合うことについての大切さを学ぶことができる社会教育事業を展開しておるところでございます。今後、事業を実施するに当たりましては、ジェンダー平等などの視点も取り入れながら開催することも必要であると考えております。
また、毎年度、さまざまなテーマを設け、社会教育関係職員研修を実施しており、人権に関する内容についても取り上げているところではございますが、ジェンダー平等や多様性につきましても、研修に重要なテーマの一つであると思われます。今後も引き続き、現代的課題の解消に向けた学習や職員への研修機会の提供に努めてまいります。
続きまして、市民の課題解決に向けた学習支援のための市民団体等との連携についてお答え申し上げます。
公民館では、まちぢから協議会、青少年育成推進協議会や地域のサークル団体等と連携を図りながら、年間250以上の主催事業を開催しております。その中には、地域の団体や利用者とともに、市民みずからが主体者となり、地域をよりよくしていこうという取り組みや、地域課題の解決に向けた学習の機会も含まれております。また、みずから学びたいという方々につきましては、学習グループの育成や支援も行っているところでございます。なお、貸し館事業につきましては、学習グループの効果的な学びの場となっております。
今後も引き続き市民団体等とも連携を図りながら、市域課題に関する学習機会を提供するとともに、貸し館などによる学びの場の提供や学習グループの支援を行うなど、課題解決に向けて取り組んでまいります。
続きまして、教育長より答弁いたしましたその他図書館での取り組みにつきまして、
教育推進部長よりお答えいたします。
図書館では、本館の児童書コーナーの近くに児童用の専用席を複数設置したり、子供が図書館資料を探しやすい機能が付加された検索機も設置するなど、子供たちの読書環境の整備に努めておるところでございます。また、市内の公民館や青少年会館に併設しております図書室には、近隣の学校に通う子供たちが放課後や休日に公民館に立ち寄る際に、適度な広さと仕切りのある図書室を居場所として利用しているケースがよく見られます。
近年、県内他地域の図書館が学校が始まるのがつらい子は図書館へいらっしゃいとツイッターで発信したことが話題になりました。この発信には賛否を含めいろいろ御意見がありましたが、生きづらさを抱えている子供の居場所としての役割が図書館にあったということに、多くの人が気づくきっかけになったのではないかと思っております。
今後も図書館につきましては、本を通じて多様な価値観や新しい世界に触れる機会を提供するという図書館が本来持っている子供と本をつなぐ役割について大切にしながら、子供たちの居場所としての役割も視野に入れ、温かい図書館づくりに努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） 少し時間の余裕がありますので、２問目以降、少し詳細に伺っていきたいと思います。
１つは、防災の行動計画について。障害をお持ちの方、特に医療ケアが必要とされている方に関しては、試行的にマイタイムラインということでお話がありましたけれども、障害では、医療的ケアだけでなくて、例えば精神に非常に繊細な構造をお持ちの方であったり、それから身体的な理由から、福祉の小・中学校の避難所になかなか行きにくいという方もいらっしゃると思うんですね。そういった一人一人がどこと連絡をとりながら、協力を得ながら、こういう災害のときは、どうこうしていくという行動計画がもっともっと必要だと思っております。ですので、これをさらに広げていただきたいというふうに思うんですが、これは災害弱者だけでなくて、先ほど小・中学校、防災拠点の安全性に関して、標識を災害種別に変更したということですが、これがどれだけ市民の方に周知されているか。ですから、自分がこういうときには、ここがだめならここへ行く、あるいは、こういう災害のときにはこうしていくという、標識の災害種別一つとっても、やっぱり市民の下に根づいていないと思うんですよね。そういう意味では、一人一人の行動計画が本当に障害をお持ちの方、災害弱者の方もそうですけれども、喫緊の課題で、それが先ほど１問目のときにも申し上げましたけれども、２次被害を防いだり、減災につながったりという災害の大きさを大きく左右すると思うんです。
そこら辺に関して、先ほどは資料作成をし、地域連携して行動計画に取り組んでいくというお答えをいただいたというふうに解釈しているんですけれども、もう少し具体的に地域に働きかけていただきたいと思いますが、来年度、その方向性について御答弁をいただければと思います。
○水島誠司 議長 総括となりますので、全体的なことを質問していただけますか。
◆２番（小磯妙子 議員） わかりました。
そうしましたら、次が産後ケア事業を含む子育て支援策です。
子育て支援策については、市長は前問者への答弁の中にも、未来ある子供たち、次世代を担う子供たちのために事業を行っていきますということを再三おっしゃっていられるんですけれども、それから前問者の方にもありましたけれども、子ども未来応援基金に関しては、もっともっと周知を図ったらいかがかということを加味しますと、やっぱりマッチングギフト方式で、市は本当に財政厳しいのはわかっています。わかっていますが、その中でも子供たちのために皆様からいただいた、皆様からいただくお金も貴重なお金ですよね。そのお金と同等の金額を何とかひねり出して、財源として充てますという姿勢を示すことが私は必要ではないかと思います。市がマッチングギフトをできないほど、１億、２億、３億と集まってしまったら、また、それはそのときの話ですけれども、もっともっと基金を皆様に積み上げていただきたいという市の本気の姿勢を見せる必要があります。
その子育て支援策の対象として、今回は未来応援基金の対象として、２つの事業ですけれども、先ほど申し上げましたような、例えば公園の整備に使ったり、それから産後ケア事業についても御回答いただきましたけれども、これから研究を始めるということですが、多額な助成金が必要です。そういった子供たちの未来のために、例えば産後ケア事業にも使っていく方針とかということが見えてくれば、たくさんの人が理解を示して、いろいろな形で寄附を考えていただけるのではないかと思います。
この子育て支援策にどうその財源を確保していくか、そしてＰＲしていくかという点について、市の姿勢を伺いたいと思います。
それから、環境に関しては、一定の成果が上がったとおっしゃって、成果を幾つか挙げていただいたんですけれども、それよりも何よりも、自然環境の破壊、保全、創出どころか破壊が進んで、宅地造成が進んでというこの10年間の計画の総括が非常に重要であろうと私は思っております。これ以上、自然環境の保全、それから生物多様性を損なうような環境破壊は許されないというところからすると、全ての部署において庁内連携を図っていく必要があると思います。前期の総合計画とそれから環境基本計画の中では、組織的な問題は庁内連携で解決していきますということだったんですけれども、その庁内連携で解決できなかった結果が今の茅ヶ崎市の自然環境の状況であると思います。ですので、その辺をもっともっと庁内連携を図る、あるいは言葉だけでなくて具体的な仕組みとして、組織改正は行わないというふうにおっしゃっていますね。具体的な施策として打ち出していただく必要があると思います。この点について、伺います。
それから、全部言わないといけないですね。それから、公文書の管理等に関して、公文書などの管理に関しては、ガイドラインを作成して、日々の仕事のところで廃棄や作成ということの一つ一つのポイントをクリアしていくんだろうと思いますけれども、もう少し具体的に、こういう方針でというガイドラインの作成の方針がありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。以上です。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、一人一人の行動計画をどのような形で地域に広めていくのか、スピード感を持ってというような御質問にお答えしたいというふうに思ってございます。
市民の皆様と今タイムラインづくりを進めているわけでございますが、進めている中では、自宅の災害リスクを正しく理解していただくこと、また早目の情報収集や避難行動の必要性を感じていただくといった成果が出ているのかなというふうに思っているところでございます。こうした認識を持っていただくことで、災害発生時にいち早い行動につながるということから、風水害以外の災害リスクについても個人の避難行動を促すような取り組みを展開していくことが減災につながるものというふうに考えてございます。
１問目でもお話しいたしました資料というようなものでございますが、今考えているのは避難カルテのようなもの、こういったものを案としてつくりまして、地域の皆様に活用していただくことで個人個人の災害リスクに対する意識の醸成といった自助の推進に加え、自主防災組織や防災リーダーの皆様が中心となって、近くの皆様の周りのリスクについて話し合う、こういった機会を設けていただくことは非常に大切なことだなというふうに思ってございます。
引き続き、自助、共助、公助の連携を図りながら、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○水島誠司 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、子ども未来応援基金のあり方についてお答えいたします。
市長が常々申しますとおり、未来を担う子供たちが健やかに育つ環境を整える子育て支援策、これは市として組織横断的に取り組むべき重要施策であり、職員共通認識のもと、事業を進めているところでございます。
子ども未来応援基金につきましては、子供の健全育成を社会全体で支えるという趣旨を市民や企業の皆様から御理解をいただきながら運用していくものでございます。人口減少が目前に迫っている現在において、子育て支援策の強化は市の重要な施策の一つであり、小児医療費助成の拡大や待機児童の解消に向けた取り組みなど、これまで未来をつくる子供を応援する取り組みに集中的に財源をつぎ込み、積極的に推進してまいりました。
未来を担う子供の健全育成のために必要な事業については、必要だからやるということで、当然のことながら、お金があるから、それを何にしようということではなくて、必要な事業だからやるという姿勢、これが市が打ち出しているものでございます。議員おっしゃるように、新たな事業を繰り込んでいくということは有効なものとは考えておりますが、今後追加する可能性があるといたしましても、まずは２つの事業について着実に実施してまいりたい、このように考えております。
基金の財源は、子供を社会全体で支えたいとする市民の皆様の思いが詰まった大切なお金でございます。今後におきまして、次期の実施計画において全体的な調整を図った上で、これまで同様、子育て支援策を重要施策の一つとして取り組んでいくとともに、子ども未来応援基金が次世代を担う子供のための基金として、その効果を含めて周知しながら、さらに市民の皆様の御理解を深め、より有効な基金となるよう努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、災害時における障害者、高齢者といった要支援者の方のスムーズな避難に向けた取り組みに係る御質問についてお答えをさせていただきます。
１問目で答弁いたしましたのは、主に自助でつくる個々の行動計画、マイタイムラインでございます。これに加えて、共助の取り組みで行う避難行動要支援者名簿に基づく個別計画というものがございます。この個別計画を作成するためには、地域における避難支援等関係者の協力をいただくことが不可欠でございます。市におきましては、避難行動要支援者の方々にさまざまな障害特性を理解していただくために研修会などをいろいろ活用し、普及を図っているところでございます。ただ、先ほど議員のお話の中にありましたとおり、知的障害者あり、精神障害者あり、さまざまな障害特性がある中で、これを避難支援等関係者の方と当事者の方だけで詳細な避難行動に基づく行動計画をつくることは非常に困難があるのかなというように考えているところでございます。
令和２年度におきまして、試行的ではありますが、モデル地区において新たな取り組みを検討しているところでございますが、このモデル地区における取り組みにおいては、可能であれば、福祉の専門職にも参加をしていただくことが必要なのかなというふうに考えております。行政側でいえば、ケースワーカーやケアマネジャーがあると思います。また、地域においては包括支援センター、あるいは障害の相談事業所もあるところから、そういった福祉の専門家が加わることによって、より実効性のある避難行動計画、個別計画、行動計画ができるのかなと考えているところでございます。
令和２年度において、どこまで参加を広げられるかは難しいところでございますが、非常に重要な取り組みであることから、これに関しては市民安全部と協力しながら取り組みを進め、よりスムーズな災害弱者の方の避難行動につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長より、公文書管理と職員の働き方についての２問目ということで、運用のガイドラインの作成の具体的な方針というようなことで御質問をいただきました。
公文書等管理条例の制定に当たりましては、重要文書となります行政文書について、その考え方の転換をしていくことになります。市長答弁にもございましたように、行政文書については、これまでは市の業務を行うために必要なものとして作成、保存、廃棄をしてまいりました。しかしながら、条例施行後につきましては、市民共有の知的資源として認識する必要があるわけでございます。
こうした行政文書の考え方の転換につきましては、行政文書の意義が変わるということから、職員にとっても日常の文書事務に大きく影響するものと考えてございます。今後につきましては、条例施行までの１年間で詳細なガイドラインの内容については詰めてまいりますけれども、ガイドラインの中身といたしましては、条例の目的が達せられるよう、また統一的な運用が図られるようなガイドラインとして作成をし、行政文書の考え方の転換、そしてそれに伴う具体的な文書事務について、全庁にしっかりと浸透、定着をさせていけるようなものとしていきたいと考えてございます。以上です。
○水島誠司 議長 岸副市長。
◎岸宏司 副市長 副市長、議員より御質問いただきました環境基本計画推進のための庁内連携の必要性についてお答えをさせていただきます。
これまで市では、茅ヶ崎市環境基本条例において定めた環境の保全及び創造に関する基本的な理念にのっとり、環境への優先的配慮を前提とした総合的な施策を実施する責務を果たすべく、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、大気汚染など環境保全上の支障の未然防止、多様な自然環境の適正な保全、資源やエネルギーの有効活用、廃棄物の排出抑制、地球環境保全の推進といった環境分野の施策はもとより、緑や水系を生かした利用者に優しい都市施設の整備、良好な都市景観の確保、歴史的文化的遺産の保全、活用、自然災害に強い安全で快適なまちづくりなど、さまざまな面において施策を実施してまいりました。
現在策定中の次期の茅ヶ崎市総合計画は、計画の体系と組織との連動はしないこととし、事業の立案に当たりましては、特定の政策目標に限定することなく、環境に関することを含めた全ての政策目標について、さまざまな視点で検討を加えていくことを予定しております。
なお、庁内横の連携については、今まで以上にしっかりと情報共有をし、確認し合って進めることが重要であるということは認識しているところでございます。
今後もこうした検討プロセスを通じて環境に関する市の責務を改めて認識するとともに、環境に対してのしっかりした考え方を持って計画策定を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） 子ども未来応援基金に関して、それから子育ての支援事業に関して、
こども育成部長のおっしゃるとおりで、基金ありきではないんです。必要な事業に本来なら財源を割かなければいけないということで、きょう、「広報ちがさき」をいただきました。市長の施政方針のことがＰＲされているんですけれども、ここに市民の皆さんにとって真に必要なサービスを提供し続けることができるまちを目指します。ですので、まずは真に必要なサービスとは何かということをしっかり行政の職員が把握していただいて、真に必要なサービスを提供し続けなければいけないんですが、し続けるためには財源が必要だということで、その本当にいい一つのきっかけが今回の子ども未来応援基金だろうというふうに思います。
2019年度に関しては、非常に御理解のある方から高額の御寄附をいただきましたけれども、これをもっともっと大勢の方が少しずつでもやっていただくためには、前問者の方もお話ししておりましたが、さらなる事業の実効性が目に見える基金の募集が必要だなというふうに思っています。その点に関して、どなたでも結構ですが、広報活動、広報活動だけではないですね、事業の実施、事業の拡大を含めてお答えをいただければと思います。
もう一つが産後ケア事業に関して。ですから、その一つの子供の未来のために、子供虐待とか、それから精神的にお母さんたちが不安定さに陥ることのないように、毎日、新聞報道がされていますよね。いろいろな子供の虐待に関しての裁判の様子も報告されていますけれども、そういったことのまず第一歩は、１年目の産後ケア事業だと思います。
そこに助成できている自治体と助成できていない自治体、やっぱり財源の問題があると思うんですね。茅ヶ崎市には、助産院さんがあって、湘南で助産師会さんが先日、タウン誌の報道でも立ち上がりました。こういった助産師さんたちの声や、それからお力をいただいて、産後ケア事業をやっていないわけではなくて、その産後ケア事業に助成が市としてできていないということなんですね。お１人に関して数万円もの経費が多分かかると思う。ただ、その１人に対して数万円の経費が、未来ある子供たちにとって、大きな未来のためのほんの小さな投資であるかもしれないということを考えれば、子ども未来応援基金の残高もふやすとともに、産後ケア事業も、今、寒川では実施しております。御承知かと思いますけれども。これから近隣市が取り組もうというこの時期、それから母子保健法の一部改正があったこの時期に、本市が取り組まなければならない一番の事業であると思います。その辺について、私はもう一度伺いたいというふうに思っております。
それから、防災対策については、具体的に避難カルテのようなものを作成してということなんですけれども、これに関して、また障害者の災害時要援護者に関しては、福祉専門職も入れたモデル地域での実施ということなので、ぜひ茅ヶ崎市の市内の先進事例を広く地域全体に、今、まちぢから協議会とか、いろいろな地域組織が立ち上がっていますけれども、ぜひ周知していただきたいと思います。こういった茅ヶ崎市で取り組んでいるいい事例を市内全域で共有していくということに関して、行動計画の作成も含めて伺いたいというふうに思います。
あと、環境に関しての庁内連携に関しては、副市長からお答えいただいたんですが、何を担保としたらよろしいのか。信用しないわけではないんですが、前市長は庁内連携で取り組んでいきますというふうにおっしゃっていただいて、10年間、計画が済んでしまいましたね。先ほどの１問目でお話ししましたように、環境基本計画に関しては、進捗状況報告書が事細かに出ています。「ある程度進んでいる」というＣが並んでいるんですけれども、一つ一つを見ると、本当にある程度進んでいるという、この程度は何なんでしょうかというふうに、ちょっと首をかしげたくなるような状況がやっぱり市内で起こっています。
具体的には、緑が損なわれてしまったり、それからコア地域の指定はできましたけれども、全体的な緑の創出、それから南側において緑が失われていってしまっている宅地開発というような課題に、本当に全庁的に取り組んでいけるんでしょうかというあたり、もう少しお考えがあれば伺いたいというふうに思います。以上です。
○水島誠司 議長 小磯議員に申し上げます。
質疑の仕方につきまして、注意をさせていただきますが、１問目に全ての項目の質疑をしていただいて、２問目以降も同じような質疑の仕方で質問をしていただきたいと思います。３問目の母子保健の部分につきましては、２問目では聞いていないような状況が起こっておりますので、３問目で質問をされたというような状況になりました。そのことをお含みおきの上、しっかりと質疑を行ってください。
小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） 今の議長のお話に関して、２問目でも母子保健といいますか、子育て支援事業の中で、産後ケア事業も含めてお話は伺ったはずなんです。答弁はなかったんですが、質問の中には組み入れていたと記憶しております。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 岡崎 進議員。
◆10番（岡崎進 議員） 議事進行をします。
○水島誠司 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時50分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小磯議員に再度申し上げます。質疑の仕方については、１問目と同様の仕方で質問を行っていただきたいと思います。２問目以降も、１問目と同様に質疑を行ってくださるようにお願いを申し上げます。
それでは、３問目についての答弁のほうを続行いたします。
○水島誠司 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、議員、３問目、真に必要なサービスのための財源確保について答弁申し上げます。
子ども未来応援基金の目的につきましては、子供の現在と将来が生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子供が夢と希望を持ち、子供の健全育成を社会全体で支えるということを目的としております。議員おっしゃるとおり、これについてはさまざまな形、チラシであったり、広報であったり、あるいはホームページであったり、周知いたしているところでありますが、まだまだ足りないということで認識しております。今後、事業に係るネットワークづくり、あるいは交流会、特に地域で活躍されている皆様、民生委員児童委員等、地域で見守りをされてくださっている皆様、そういった方の周知を含めた交流会等を開きながら、さらに理解を求め、この基金が有効に活用されるように、寄附をくださる市民の皆様の思いを生かせるように進めていきたい、このように思っております。以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 産後ケア事業についてですけれども、確かに本市では、現在までは実施しておりませんが、その事業に関しては、非常に大切な事業ということは認識しております。
議員おっしゃいますように、４月設立の予定で、湘南助産師会というものが設立予定でございます。これは茅ヶ崎、藤沢、平塚、寒川などに在住、在勤する助産師さんが対象で、特に茅ヶ崎の助産師会は非常に活発な活動をしており、中心的な存在となっております。今後は、このような社会資源のことも勘案して、繰り返しにはなりますが、本市にとって、どのような形で産後ケアを実施することが望ましいのかを引き続き検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、３問目のうち、防災に係る部分についてお答え申し上げます。
災害弱者に関する取り組み、試行的に来年度において、モデル地区において展開をしていくということでございます。これに関しましては、どのような形でフィードバックしていくかということも含めて今後内容を詰めてまいりたいと思っております。
今、想定しておりますのは、毎年１回ないし２回行っています避難支援等関係者に対する研修会というものがございます。避難支援等関係者というのは、自治会長さん、また民生委員さん等、担い手として地域において災害弱者の方の避難行動を支援していただいている皆様でございます。本年度、令和元年度におきましても、新任の自治会長さんを対象に１回、それと、全ての避難支援等関係者を交えて１回と２回実施をしておりまして、特にことしに入って行った全体研修会には500名ほどの参加をいただいているところでございます。
この内容でございますが、通常の制度の説明に加えまして、今回につきましては、障害者団体の御協力をいただき、寸劇を披露していただいた。実際に障害者の方が災害のときにどのような支援を求めているかということを障害者団体の親御さんがみずから実演をしていただいたというところで、非常に参加していただいた皆様からも好評を得ているところでございます。さらに、この研修会の中では、先進的な取り組み、茅ヶ崎市内においても先行してこの活動に熱心な地区もございますので、そういった地区の取り組みも御紹介をしているところでございます。つきましては、令和２年度におきましては、実施する試行的な取り組みに関する事業の取り組みのフィードバックをぜひこの全体研修会の中でフィードバックをし、しっかりと皆様にこのことを共有し、今後の取り組みの糧としてまいりたいと考えております。以上でございます。
○水島誠司 議長 岸副市長。
◎岸宏司 副市長 議員から庁内連携に対して、どういうことを担保とするのかということでお話ありましたけれども、環境に関しましては、環境の進捗状況報告書の中で、10年間の中で、ここで１つの計画が済むということの中で、さまざま検証をさせていただいたところでございます。ただ、議員さんがおっしゃるとおり、この10年間の中で自然がなかなか減ってきたということは、確かに私たちの中でも、ふだんの生活の中で感じているところでございます。
この自然環境の破壊ですとか緑の創出ですとか、こういうことに関しましては、宅地開発が行われることによって、それがそういう形になってきているのかなというふうに思っているところでございますけれども、土地の所有者の方が亡くなられて相続をされて、相続によってそれが売却されるというような形の中で、少しずつではありますが、特に南口のほうでは、そういうような部分が減ってきているというふうに思っています。大規模な土地を処分するだとか、そういうような土地の中では、市の中に買い取りの要請ですとか、さまざまな部分が来るわけではございますけれども、そのような中、先ほども答弁させていただきましたけれども、庁内の中でできるだけ土地の動くような投機に関しましては情報を共有し合って、横の連携をとって、今後もできるだけ自然の保護について進めていくとともに、自然保護に関しましては、しっかりと総合計画の中で位置づけてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で市民自治の会小磯妙子議員の代表質疑を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時19分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質疑を続行します。
新政ちがさき新倉真二議員、御登壇願います。
〔21番 新倉真二議員登壇〕
◆21番（新倉真二 議員） 総括質疑も２日目の最後です。前問者と重複するところがありますが、その部分につきましては皆さんの関心が高いということで御理解いただき、答弁をお願いいたします。
それでは、新政ちがさきを代表し、令和２年度施政方針に関する総括質疑をさせていただきます。
１、本市の財政について。
市長が就任してから約１年３カ月が経過し、小児医療費助成制度の助成対象拡大や中学校給食実施手法の検討、市立病院の経営改革に向けた
茅ヶ崎市立病院リバイバル・
ロードマップの取りまとめなど、公約について進めていきました。令和２年度の予算については、第４次実施計画に位置づけた施策を着実に推進するとしています。
次期総合計画の策定作業も大詰めとなり、今後10年間の茅ヶ崎市の行方を決める重要な１年と決意されています。
そこでお聞きしますが、茅ヶ崎市は今後人口減少や生産人口も減少し、公債費がふえ、さらに高齢者の増加など財政は大変厳しいものとなり、ますます財政の硬直化が進むものと考えますが、本市の経済情勢と今後の財政の見通しについてお聞きします。
２、次に
次期総合計画についてお聞きします。
施政方針の中で、
次期総合計画の策定に当たり、将来の財政を推計されています。税収増加は見込めず、扶助費と公債費が増加していくとしています。また、これまでにも増して厳しい財政運営になることが明らかであり、この局面を克服するには多くの努力が必要であり、このことがこれに備えていく覚悟であるとしています。このような状況での
次期総合計画の具体的なお考えについてお聞きします。
３、子どもの貧困対策について。子どもの
未来応援対策等について伺います。
@子供の貧困対策は、平成30年１月に子どもの未来応援庁内連絡会議を設置し、４つの基本方針、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援として議論を重ねてきたことと思います。これまでの庁内連絡会議ではどのような議論があったのか、４つの方針を推進していくにはどのように庁内で連携をしていくのか伺います。
A茅ヶ崎市子ども未来応援基金を活用した事業の一つがひとり親家庭相談事業です。年々ひとり親家庭がふえている現状、未婚、離婚、死別など理由はさまざまですが、ひとり親となる不安や悩みは大きいと思いますし、ひとり親の約８割以上が就労しているにもかかわらず、その半数が相対的貧困だと言われています。現況届の機会を通じ、総合相談会を実施する取り組みはとても評価できます。この事業の具体的な内容と実施方法を伺います。
Bもう一つは、子ども食堂への補助金ですが、子ども食堂に貧困対策のどの部分を期待して、補助金を助成するのか伺います。
２月１日に開催された全国の地域全国子ども食堂のネットワーク交流会では、子ども食堂はとても多様であり、多くの子ども食堂は子供や親子の居場所だけでなく、地域づくりの拠点であることが確認されています。相対的貧困の直接経済的支援につながらないとしても、文化的支援、生活支援、相談機能、困り事の発見の場でもあり、関係機関につないでいくこともできます。包括的に子供や親子を支援できる可能性を持っていますので、そのためにも、子ども食堂だけでなく多くの子供の居場所や学習支援、食糧支援のフードバンク、冒険遊び場、学校、教育委員会、地域福祉を担っている社協などとフォーマル、インフォーマルなネットワークをつくり、情報共有していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
４、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うための施策等についてとして、児童虐待について伺います。
@近年、児童虐待のニュースを聞かない日はないほど悲しい事件が起こっています。特に親子が孤立すると虐待が加速していくと言われています。家庭児童相談室を中心に、児童相談所、保育園、幼稚園、学校、地域と連携をしながら課題解決に向けて対応していることと思いますが、限られた時間、限られた人員、限られた予算の中でできることは限界があります。これまで以上に地域の資源や近所を巻き込みながら支援をしていくことが求められていくと考えますが、市の見解を伺います。
A困難なケースは、児童相談所との連携が重要になります。やむを得ず養育が困難になり、児童相談所に一時保護された後の保護者への回復へのアプローチ、子供が保護者のもとへ帰るときの対応はどのようになっていますでしょうか、伺います。
母子保健事業について伺います。@昨年11月の母子保健法の一部改正により、産後ケア事業が法制化されました。市町村についても、産後ケア事業の実施が努力義務となりました。令和２年度は、それを踏まえてと考えますが、保健所に設置されている子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーター事業を継続拡充するとされています。この事業拡充する目的と内容を伺います。
また、茅ヶ崎市助産師会が中心となり、平塚、藤沢、寒川の３市１町の助産師会がまとまり、４月に湘南助産師会が立ち上がります。今後、産後ケア事業を進める上で湘南助産師会との連携について、市の見解を伺います。
５、地域で自分らしく暮らすことについて。
@多様で複雑な社会となり、自分らしく地域で暮らしたいと考えていても、家族、個人では解決が困難になっているケースが見られます。行政サービスの利用や地域のケアでの支えで暮らしていけることもありますが、複合的な課題は制度の壁があり、解決の難しい場合もあります。縦割りの制度の中では解決できないはざまができ、そのようなケースはそのまま見過ごされてきたのではないでしょうか。
厚労省は、我が事・丸ごと地域共生社会実現のための推進をしています。地域住民が他人事を我が事と捉え、主体的に取り組む仕組みや地域づくり、丸ごとは縦割りの公的福祉サービスを丸ごとへと転換していくための改革を行う趣旨です。施政方針に「包括的な相談支援体制の構築及び権利擁護の推進に取り組みます。」とあります。どのような取り組みなのか、伺います。
A社協と一体になって策定された地域福祉プランは、令和２年度は５年目の最終年度で、次期プランの策定がされます。この取り組みを次期プランへどのようにつないでいくのか、伺います。
６、保健所について伺います。
茅ヶ崎市の財政を窮屈にしている原因の一つに、保健所の運営が考えられます。過去の市議会定例会常任委員会での答弁で明らかになっていますが、劣悪な環境で保健所運営がされているとの答弁がありました。そこでお聞きしますが、保健所の環境整備と今後の対策についてお聞きします。
７、市立病院について。
目指すべき市立病院を将来にわたり安定した経営環境のもとで、市民の健康を守るために必要な医療サービスを提供するとともに、それを維持する体制が整っている姿を目指し、経営改革の
ロードマップをまとめたとなっています。地域基幹病院として、現在までの取り組みについては堅持していくと考えてよいのか伺います。
８、ごみ減量の推進について。
茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針に基づき、ごみ減量に向けた新たな施策を進めることとし、啓発の強化、剪定枝のリサイクル、ごみ有料化を進めるとありますが、過去に実施した意見交換会を含め、家庭ごみ処理有料化導入に関する取り組みについて、市民への周知がまだ十分とは言えない状況にあるのではないでしょうか。実施までに行われるべき周知啓発活動について伺います。
また、近隣市町の実施状況と極端に開きのある導入の仕方は行うべきではないと考えますが、具体的な有料化導入について、近隣市町の実施状況について調査し、有料化導入計画を検討すべきと思いますが、いかがお考えなのか伺います。
９、防災対策について。
令和元年台風19号により、本市では8760名の方が指定避難所に避難しました。台風襲来直後から市としての対応を振り返り、課題の検証や今後の対応について全庁的に検討を重ね、報告書としてまとめたことは、次の出水期に向けての対応として評価できるものと考えています。
近年、こうした風水害による被害が全国各地で報告されており、本市においても、そうしたリスクが高まっていることから、今後も風水害への備えは欠かせません。しかしながら、風水害は数ある災害のリスクの一つであり、ほかの災害への対応についても引き続き取り組みを行うということで、あらゆる災害に強いまちづくりにつながるものと考えています。
そこで、今回の総括質疑においては、茅ヶ崎市の代表的な災害リスクへの対応やそれに関連した内容について、５点の質問をしたいと思います。
１点目は、延焼火災対策です。本市は、神奈川県下のトップクラスのクラスター地域を抱えております。大規模地震が発生し、火災を消しとめることができず、延焼火災が拡大した場合には、最悪でも何千棟もの建物が焼失するといった調査結果も出ております。こうした火災の出るおそれがある中で、市としてどのような対策を行っているのか伺います。
２点目は、液状化対策についてです。大規模地震による液状化現象の状況については、私も他市の状況などを視察する中で、抜本的な解決は難しく、個人での対応や自治体としての対応にも限界があるものと感じております。しかしながら、市民の皆様に液状化のおそれや液状化が発生した場合の状況などについて平常時から知っておいてもらうことが重要と考えますが、市としての対策を伺います。
３点目は、安否確認訓練についてです。各地域では、以前より主に大規模地震が発生したことを想定した安否確認訓練が行われてきました。とりわけ平成29年度の本市の避難行動要支援者支援制度の開始をきっかけに、市が配付する名簿を活用した避難行動要支援者の安否確認訓練なども行われています。地域における顔の見える関係づくりを進める上で安否確認訓練は非常に重要であり、今後も各地域でこの取り組みが進むことを期待していますが、市として今後の地域の安否訓練への支援策について伺います。
４点目は、避難所でのプライバシー確保についてです。10月の台風19号の際は、避難所を開設した期間が丸一日程度ということで、プライバシーへの配慮の必要性がさほど高くありませんでしたが、相模川が氾濫したり、大規模地震により住む場所を失われた方が発生したりというような場合には、避難所生活が長期化することが予想されます。そうした際に問題になるのが避難所でのプライバシーの確保です。幸い今回は短期間の避難所開設となりましたが、台風19号で8000人を超える避難者を受け入れた教訓を踏まえ、今後の市としてのプライバシー確保策について伺います。
防災の最後、５点目として、災害発生時の個人の備蓄の活用や避難する際の持ち物などについての周知啓発について伺います。
10、浜降祭。浜降祭の運営について伺います。通常は６月に質問していますが、ことしはちょっと早めて３月にさせていただきます。
浜降祭の運営について。浜降祭に関して、神奈川県指定無形民俗文化財として、早朝より他県からも人が多く訪れ、経済効果も大きい茅ヶ崎市では最大級のお祭りですが、ことしは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催予定に合わせて、開催日を６月にすると伺っています。日程変更とその周知について伺います。
また、国道134号の通行どめに関して及び文化継承のための助成拡大について市長はどのような取り組みを考えているのか伺います。
さらに、現在、コロナウイルスの感染が拡大中です。浜降祭の開催に当たって、感染拡大防止の取り組みについて伺います。
11、下寺尾・堤周辺まち起こし事業について。
地区のまちづくりの展開について伺います。下寺尾官衙遺跡群・下寺尾西方遺跡の史跡整備にかかわる令和２年度の事業内容と将来的な史跡の整備の仕方を見据えた地元参加のまちづくりの展望について伺います。
殊に県立茅ケ崎北陵高等学校については、臨時新校舎になって長期間が経過しています。県の事業と承知はしていますが、茅ヶ崎市の子弟が多数通う高校について、市としても積極的に解決に向けてかかわるべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
12、公文書管理について。
@公文書管理法には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」とあります。行政の政策決定過程を明らかにするとともに、それを根拠づけるもので、その重要性は自治体でも同じです。また、公文書をきちんと管理し、公開することは行政への信頼を向上させるために必要ですし、何か問題が起こったときに公文書が公開され、それに基づいた改善策がとられることが当たり前にならなければならないと考えます。
今定例会に
茅ヶ崎市公文書等管理条例が提案されています。文書を残す、残さないを決めるのは、そのときの担当課の判断ですし、管理の仕方も、市民が知りたいことのために何を公開すれば説明責任が果たせるのか。市民が利用するという観点を持って、文書の管理をしていかなければなりません。条例制定後、施行までに１年をかけて規則を決め、職員研修をしていくとしています。これはとても重要なことだと考えています。どのようにされていくのか、伺います。
以上１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 新倉議員の質問に順次お答えしてまいります。本市の財政について、御質問にお答えいたします。
まず、本市の経済情勢につきましては、県内の状況も鑑みますと、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより個人消費が落ち込む中、事業者が人手不足などの課題を抱えており、景況感は悪化しているものと認識しております。さらに、本市の総人口につきましては、令和２年度をピークとして減少することが見込まれるとともに、依然として少子高齢化が進行することで、生産年齢人口の減少が予測されております。
このような状況下における本市の財政状況についてでございますが、現在策定中の
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策においてお示ししているとおり、歳入の根幹となる市税について大幅な伸びを期待することは難しく、歳出につきましても、依然として扶助費などの
社会保障関係経費の増加が見込まれるとともに、これまで進めてまいりました耐震性に課題がある公共施設の再整備の積極的な実施による市債の償還が本格化し、公債費が増加するなど厳しい状況が見込まれております。このような状況を踏まえた中で、
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策の取り組みをしっかりと進め、
次期総合計画・実施計画の策定へとつなげていくことで、後年度の世代に過大な負担を先送りすることのない持続可能な行政運営を目指してまいります。
次に、
次期総合計画に関する御質問にお答えいたします。
現在、策定作業を進めている
次期総合計画につきましては、目指すべき未来の都市像を「笑顔と活力にあふれ みんなで未来を創るまち 茅ヶ崎」と定めております。これにひもづく政策の大綱を７つの柱とそれを下支える行政経営の８つに整理しております。加えて将来の都市像を実現するための行政運営の基本姿勢として、未来創造への挑戦と市民との関係の深化を掲げております。
令和２年度を目標年次とする現行の総合計画の最大の特徴は、計画と組織を連動させ、組織目標を明確にしたところにあります、また、全ての事業を総合計画事業に位置づけ、綿密な計画づくりを行ってまいりました。このような計画であったことで、精緻な計画づくりのもと、責任の所在を明確化して行政運営を行ってまいりましたが、新たな行政需要への迅速な対応といった柔軟性に欠けるという課題も浮き彫りになりました。
こうした点を踏まえ、次期の総合計画は組織との連動はしないこととし、事業の立案に当たっては、特定の政策目標に限定することなく、全ての政策目標について検討を加えてまいります。また、事業者等を含む市民の皆様とまちのビジョンを共有しやすいよう、簡潔でわかりやすい計画となるよう努めております。今後につきましては、本年第２回市議会定例会へ計画議案を提案し、議決をいただいた後に次期の実施計画の策定作業を進めていく予定となっております。
続きまして、子どもの
未来応援対策等についてお答えいたします。
本市は、平成30年１月に庁内関係各課を連携し、切れ目のない支援を展開することを目的に、茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議を設置し、子供の貧困対策を初めとした総合的な支援を推進しております。教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援及び経済的支援の４つの基本方針を推進するため、庁内関係各課が連携し、実施している事業等について相互理解を深めることで、切れ目のない支援につながっております。また、令和元年６月には子供の健全育成を社会全体で支えるために茅ヶ崎市子ども未来応援基金を創設し、基金を活用した事業として、ひとり親家庭総合相談事業及び子ども食堂支援事業を実施してまいります。
取り組み内容や事業の詳細につきましては、担当の部長より御説明いたします。
次に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うための施策等についてのうち、児童虐待の御質問についてお答えいたします。
本市では、児童虐待が疑われる事案に関する相談等が寄せられた場合、児童福祉法に位置づけられた要保護児童対策地域協議会が中心となり、協議会の構成員との連携のもと、支援策の協議や実際の支援に当たっております。核家族化が進み、家庭の中での支援が難しくなった今日では、議員御指摘のとおり、地域の力を活用していくことも必要であると認識しております。
地域資源の活用及び児童相談所に保護された子供やその保護者に対する支援につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
続きまして、母子保健事業につきましてお答えいたします。
核家族化、地域のつながりの希薄化等により、妊娠、出産に対する不安や子育てに関する相談は年々増加しており、子育て世代包括支援センターに配置されている母子保健コーディネーターの役割はますます重要になっていると認識しております。
母子保健コーディネーター事業を拡充する目的と内容及び産後ケア事業の方向性につきましては、担当の部長より答弁申し上げます。
包括的な相談支援体制の構築及び権利擁護の推進の取り組みと次期地域計画プランに関する御質問についてお答えいたします。
人口構造が変化し、少子高齢化が進む中、国はみんなで支え合いながら自分らしく暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けて、地域住民や地域団体、専門機関が協働する包括的な相談支援体制を構築することを市町村に求めております。本市におきましても、福祉相談室の相談受け付け件数は毎年右肩上がりでふえており、複合課題を初めとする困難事例も増加傾向にあります。福祉相談室の運営をしていく中で、既存の制度では対応が難しい多分野にわたる相談ニーズがあることや、複合課題に対する庁内連携が課題であることがわかり、新たな相談支援体制の必要性が顕在化してまいりました。このことから、今後の10年を見据え、
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策の内容を踏まえた次期実施計画及び次期地域福祉計画を策定する今がまさに、本市の包括的な相談支援体制の再構築と権利擁護の推進を進めるタイミングであると考えております。
具体的な取り組みの詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
議員よりいただきました保健所の環境整備と今後の対策についてお答えいたします。
現在の保健所庁舎につきましては、神奈川県から土地建物の無償使用期間が残り約２年となっていることから、新たな保健所庁舎整備における課題や基本的な考え方の整理を行っております。今後につきましては、令和２年１月に発表しました
茅ヶ崎市財政健全化緊急対策の取りまとめ内容を踏まえ、令和２年度中に策定予定の
次期総合計画の策定に合わせて、全庁的な事業の最優先順位を勘案するほか、さまざまな手法の比較検討を行いながら、新たな保健所庁舎整備について検討してまいります。
環境整備の詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。
御質問いただきました地域の基幹病院としての取り組みにつきましてお答えいたします。
令和元年９月に策定した
茅ヶ崎市立病院リバイバル・
ロードマップにつきまして、市立病院のあるべき姿として、将来にわたり安定した経営環境のもとで、市民の健康を守るために必要な医療サービスを提供するとともに、それを維持する体制が整っていると掲げております。
市立病院は、救急を初め、小児、周産期といった採算面から収支均衡が難しい医療を提供するなど、急性期を担う地域の基幹病院として役割を果たし、今後もその役割を継続しなければならないと考えております。しかし、多額の赤字を計上している状況においては、その役割を果たす方針を継続することが将来的に困難となることも考えられ、リバイバル・
ロードマップに掲げている取り組みを着実に実行し、市立病院のあるべき姿の実現を目指すこととしております。市民の皆様に質の高い医療サービスをいつでも誰にでも提供できるように、医療体制の充実を図ることにより、市民の皆様からの信頼を確保できるよう取り組んでまいります。
次に、ごみ減量化に関する事業に関しまして、ごみの有料化と地域への説明につきましてお答えいたします。
本年度策定予定の茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針の中では、将来にわたって安定的なごみ処理を継続するために、ごみ有料化を含めたごみ減量に向けた各種施策を実施することとしております。特にごみ有料化につきましては、新たな家計への負担を担うことから、ごみ減量の必要性を市民や事業者の皆様に十分に理解していただくことが重要であると考え、一昨年以来行ってきました意見交換会に引き続き、本年度においても、市民や事業者の皆様を対象とした説明会を積極的に実施してきたところでございます。今後につきましても、説明会の実施はもちろんのこと、広報紙や「ごみ通信ちがさき」などさまざまな媒体を活用することに加え、ＳＮＳで情報発信を行うなど、これまで以上に幅広く制度の周知に努めてまいります。
また、ごみ有料化における手数料につきましては、その料金が効果的で、市民や事業者の皆様の理解が得られるものとして設定する必要がありますが、近隣の市町と均衡がとれた料金として設定することも重要であり、本市においては、先行市の料金水準を十分に配慮した上で、具体的な設定金額をお示ししたところでございます。市民や事業者の皆様にとって過大な負担とならないように、また、先行市のごみ排出量の動向や料金水準に注目することで、本市の状況に合わせた適切な手数料設定を行ってまいります。
防災対策について御質問いただきました。地域防災についてお答えいたします。
近年の風水害による全国各地での被害を踏まえ、本市におきましても、想定最大規模降雨による相模川の氾濫を想定した洪水ハザードマップの作成やその内容を踏まえたマイタイムラインの取り組みなどを進めております。一方で、地震、津波、火災といった他の災害リスクへの対応につきましても、おろそかにすることなく、しっかりと取り組むとともに、安否確認訓練等を初めとした地域での防災活動についても、実効性がさらに高まり、災害に強い地域づくりにつながるよう、引き続き支援を行ってまいります。また、昨年の台風第19号の対応を踏まえ、避難所での対応や市民の皆様への日ごろからの周知啓発について課題の一つでもあると認識しております。これらにつきましては、次の出水期までに改善が図られるよう取り組んでまいります。
なお、それぞれの詳細につきましては担当の部長より答弁申し上げます。
浜降祭の運営についてお答えいたします。
令和２年度、茅ヶ崎海岸浜降祭につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間と重なり、警備体制の確保に課題があることが、寒川神社を含めた各社の宮司が集まる宮司会及び茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会で協議、検討の上、茅ケ崎警察署などの関係機関と調整を図り、海の日ではなく６月14日、日曜日に開催することが決定されたと伺っております。この開催の変更につきましては、昨年12月に記者発表などを実施しておりますが、引き続き実行委員会を初めとする関係団体と連携を図り、広く市内外へ周知してまいります。
また、例年より開催時期が約１カ月早まったことを踏まえ、交通規制の範囲や実施時間、また仮設トイレの設置場所などの運営等については、例年と同様、同規模の内容となるよう、今後、寒川神社や茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会におきまして、関係機関などと実施に向けた具体的な調整が行われていくと伺っております。さらに、補助金の拡充につきましては、限られた財源の中、本市の文化継承だけではなく、観光振興を図る上でも、これまでと同規模を継続して交付しているところでございます。
なお、新型コロナウイルスも含めた感染症の影響による浜降祭の実施につきましては、今後の動向を注視しながら、保健所を初めとする関係機関等としっかりと連携を図り、実行委員会と情報共有を図っていく中で判断されていくものと考えております。
次に、公文書のあり方についての御質問にお答えいたします。
茅ヶ崎市公文書等管理条例は、市政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び市の有するその諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とし、市の保有する文書の管理に関する基本的事項を定めることにより、市の保有する文書について、さらに適正な管理が行われ、また、これまで以上に統一的な管理が行われるよう制定しようとするものでございます。
条例の施行日は令和３年４月１日を予定しておりますが、施行までの１年間で関係する規則などを整理するほか、条例に基づく文書の管理の運用について定めるガイドラインを作成し、また、職員に対し研修を行うことで、適正かつ統一的な文書の管理が行われるようにしてまいります。
取り組みの詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 新倉議員よりいただきました史跡整備に伴うまちづくりへの展開についての御質問にお答えいたします。
史跡下寺尾官衙遺跡群・下寺尾西方遺跡は、現在、神奈川県立茅ケ崎北陵高等学校旧校地を含む台地と、その南側の低地である七堂伽藍跡の中心部分、約５万9000平方メートルについて国の史跡指定を受けております。しかしながら、遺跡の範囲は指定地の周辺にも広がっており、令和２年度も地権者の同意を得られた土地について、追加指定を具申する予定でございます。
史跡の指定地は、遺構の保存と活用を図るため、順次、公有地化と確認調査を行っていますが、令和２年度におきましても、史跡指定地のうち、地権者の方から同意が得られた土地の公有地化を行ってまいります。また、公有地化された後は、地下の遺跡を守りながら活用を図ってまいります。史跡の活用を図るため、学習会や見学会を実施するほか、地域や有識者、ＮＰＯ法人などから成る下寺尾遺跡群保存活用連絡会の場で情報共有や連携を行います。また、市内の小学校や県立高等学校で史跡についての事業を予定するほか、地域の勉強会に職員を派遣し、史跡について学ぶ機会といたします。
史跡の整備につきましては、平成29年３月に策定いたしました史跡下寺尾官衙遺跡群保存活用計画で、史跡周辺を一体の史跡公園として整備することとしております。史跡公園では、史跡の理解を深めるための整備を行いますが、遠方から来られる方だけでなく、地元の方が日々の生活の中で憩いの場やにぎわいの場として利用できる地域に親しまれる史跡公園を目指してまいります。
史跡公園として一体の整備を行うには、公有地化の促進や県立茅ケ崎北陵高等学校の移転などさまざまな課題がありますが、地権者の方や国、県と調整を進めながら、一歩ずつ事業を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、子どもの貧困対策について順次お答えいたします。
子ども未来応援庁内連絡会議の取り組みについてでございます。庁内連絡会議は、平成30年１月から、これまでに８回の会議を開催し、議論を行ってまいりました。主な内容といたしましては、まず、ネットワークの形成を図るため、各課で実施しております事業シートを作成し、関連事業の情報共有を行うとともに、実施可能な新たな取り組みを検討するなど、庁内連携を深めてまいりました。
次に、子供の生活状況等の実態を把握するため、平成30年８月に市内の児童扶養手当受給世帯、子供のいる生活保護受給世帯に対してアンケートによる調査を、また、子育て支援に関する相談窓口、施設の職員等に対してヒアリングによる調査を行いました。調査結果から、ひとり親家庭の親への就労支援及び子供の居場所づくりを優先的に取り組む検討課題として導き出しました。また、子供の健全育成を社会全体で推進するため、令和元年６月に茅ヶ崎市子ども未来応援基金を創設し、庁内連絡会議等において基金の活用事業の検討を行い、ひとり親家庭総合相談会及び子ども食堂支援事業を実施することといたしました。
続きまして、ひとり親家庭総合相談事業の内容と実施方法についてお答えいたします。
本事業は、ひとり親家庭が抱えるさまざまな課題や個別のニーズに対応するため、毎年８月に実施する児童扶養手当の現況届の受け付け期間に安定した就労につなげるために４つの相談を実施するものでございます。具体的な相談内容といたしましては、就職、転職、職業訓練などの就労相談、個人のライフプランを考え、ひとり親家庭の制度やお金に関する生活相談、養育費や面会交流など離婚に関する法律相談、子育ての悩みや心配事に関する子育て相談の４つの相談となっております。令和２年度につきましては、８月中の３日間、総合相談会を開催し、ひとり親家庭が必要とする情報提供やきめ細かな相談を行うことで、ひとり親家庭が抱えている課題の解決を図り、安定的な就労につなげてまいります。
次に、子ども食堂に対して補助金を交付するに当たり、貧困対策として期待することについてお答えいたします。
現在、社会問題となっている子供の貧困は目に見えにくく、行政だけでは実態把握が難しいことから、適切な行政支援が行き届かず、経済的、社会的に困難な状況にある子供やその保護者を地域と連携して把握し、支援につなげていく必要があります。
子ども食堂は、貧困家庭の子供への支援に限らず、地域の交流の場としての役割を持っており、子供にかかわる全ての人にとって開かれた地域の居場所として、さまざまな方に御利用いただくものと考えております。そのため、行政が子ども食堂を支援し連携を深めることで、子ども食堂を利用される方の中で、悩みや困り事を抱えている方がいた場合、行政支援につなげていただくことが期待されます。
子ども食堂に補助金を交付することで子ども食堂の安定的な運営を図るとともに、課題発見の場となる地域の居場所をふやすことができるようになります。今後、行政と子ども食堂が連携した支援体制を構築し、支援を必要とする子供とその保護者を地域が見守る機運の醸成を図り、課題を解決するための適切な行政支援につなげてまいります。
続きまして、子ども食堂だけでなく学習支援やフードバンク、社会福祉協議会など子供に関するさまざまな団体や関係機関とのネットワークづくりについてお答えいたします。
近年、子供とその御家庭をめぐる問題は、多様化、複雑化してきており、子供に関する支援を行っている関係団体や関係機関がつながりを持ち、連携を図ることで包括的な支援ができるなど、発展的な取り組みが期待されるところでございます。
まずは、子ども食堂を運営する活動団体を中心とした会議体を形成する中で、さまざまな方から御意見をいただきながら、今後のネットワークの拡充について検討してまいります。いずれにいたしましても、支援を必要とする市民に対して早期に適切な対応を行っていくためには、庁内外における関係機関や関係団体との連携を深め、子供の
未来応援対策を着実に進めてまいります。
次に、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うための施策のうち、児童虐待への対応における地域の社会資源の活用等についてお答えいたします。
市長より答弁いたしました要保護児童対策地域協議会は、支援の対象となる子供及びその家庭を早期に発見するとともに、協議会の構成員の情報共有と明確な役割分担のもと、迅速に支援を開始することを目的としており、協議会の構成委員間における情報共有は守秘義務違反にならないといった法的な位置づけがなされております。
本市の要保護児童対策地域協議会では、児童相談所や警察、庁内関係各課のほか、保育園、幼稚園、子育て支援センターといった法令等に基づくサービスの実施主体や民生委員児童委員といった地域における見守り体制を構築するための主要な役割を担う方々が構成員となっており、要保護児童対策地域協議会の調整機関であるこども育成相談課がこうした公的機関と調整を図りながら、必要な支援を行っております。
一方、地域では、要保護児童対策地域協議会に属さないさまざまな団体等が子育て支援に係るインフォーマルなサービスを実施していることも認識しております。相談支援に当たりましては、こうした地域の社会資源の情報収集を積極的に行い、支援の対象となる御家庭の同意のもと、必要に応じて連携を図る等、支援の幅を広げてまいります。
引き続き、児童相談所に保護された子供及びその家庭に係る支援についてお答えいたします。
児童虐待の対応として、虐待行為が著しい場合や在宅生活において親子関係の悪循環を断つことが難しい場合は、児童相談所の権限により一時的に子供を保護し、親子を分離することがございます。一時保護された子供については、その後、児童養護施設等への入所の措置がとられることもありますが、多くの場合、在宅生活に戻ることとなります。
神奈川県所管の児童相談所では、親子関係の修復に当たり、親子支援チームが中心となり、子供の在宅生活への復帰に向けた支援を行っておりますので、一時保護中の子供やその保護者に対し、本市の家庭児童相談室が直接的な支援を行うことはございませんが、在宅生活に戻る具体的な時期が見えてきた段階では、職員や相談員が支援の会議に一緒に参加する等、児童相談所と緊密に連携を図りながら、虐待の再発に至らないよう、専門性をもって当該家庭の支援に当たっております。以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、市長より答弁いたしました母子保健コーディネーター事業を拡充する目的と内容及び産後ケア事業の方向性につきましてお答えいたします。
子育て世代包括支援センターに配置されている母子保健コーディネーターは、妊娠届け出等の機会を捉えて、妊娠、出産に不安を抱え、支援が必要な方に対して、不安や悩みの内容に応じて一人一人に合わせた母子保健サービスの紹介や相談支援等を行っております。
妊娠期から子育て期まで不安なく過ごせるように、切れ目のない支援の充実を図ることを目的として、現在、妊娠届け出をされた方全員に対し、妊娠、出産、子育て期の各時期に受講していただきたい教室等を記入したシートを配布することを考えております。また、特に支援が必要と思われる方に対しまして、心身の不調や出産や育児に対する不安や悩みを丁寧に聞き取りながら支援プランシートを作成し、必要な母子保健サービスが提供できるような体制を整えているところでございます。
産後ケア事業につきましては、現在のところ、本市では、実施には至っておりません。産後ケア事業は、母親の心身の回復や子育て不安の解消、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援する大切な事業であると認識しております。短期入所型、通所型、居宅訪問型の３種類があり、産科医療機関や助産所等において心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を提供するものでございます。今後、産後ケア事業は、議員御質問の湘南助産師会との連携や産科医療機関、助産所等の実情を踏まえながら、本市の状況に即した産後ケア事業につきまして調査検討をしてまいります。
続きまして、保健所の環境整備の具体的な取り組みについてお答えいたします。
現在の保健所庁舎につきましては、神奈川県所有のものとなりますが、平成29年度に実施いたしました利用者アンケートや保健所衛生委員会など、さまざまな形で環境改善についての御意見をいただいており、従来までに２階の相談室の改修工事やトイレ改修工事など、環境改善に関する取り組みを進めてまいりました。また、令和元年12月議会にて御承認いただきました地域医療センター内の講堂につきましては、令和２年度より、主に現在の保健所講堂にて実施している事業の実施場所として最大限に活用してまいります。
今後につきましても、市民の皆様により近い立場である保健所として、議会や日ごろからの利用者のお声などを参考としながら、よりよい保健所運営となるよう努めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、市長より答弁いたしました包括的な相談支援体制の取り組み等の詳細についてお答えをいたします。
権利擁護の推進につきましては、成年後見制度の利用促進の司令塔となる中核機関を令和３年度中に設置し、包括的な相談支援体制の構築につきましては、相談支援体制のかなめとなる新たな総合相談担当を令和４年度までに１拠点に集約できるよう検討を進めているところでございます。中核機関と総合相談担当は、福祉と権利擁護の親和性の高さに鑑み、利用者の実効性を上げるため、一体的な組織とすることも視野に入れております。
本市では、現在、令和３年度を始期とする次期の地域福祉計画を策定中でございますが、包括的相談支援体制の構築及び権利擁護の推進は、地域住民による課題解決力の向上とあわせて計画の中心に据え、位置づけを行っていくことを検討しております。次期地域福祉計画に定める新たな取り組みが今後の本市の地域共生社会の実現を支える柱となるよう、なお一層、議論を進めてまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁いたしました地域防災についてのうち、まず、延焼火災への対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市は神奈川県下でも有数のクラスター地域を抱えており、延焼火災への備えは非常に重要であるというふうに考えております。延焼火災対策といたしましては、火災が発生する前の予防、火災が発生した際の初期消火、万が一、延焼拡大してしまった際の避難の３つを柱に取り組んでございます。
予防対策としましては、一家に１台の消火器を備えていただくよう啓発を行ってございます。また、地域の皆様の御協力をいただきながら感震ブレーカーの設置を進めるとともに、夜間の地震発生に備えた懐中電灯等の準備について呼びかけをしているところでもございます。感震ブレーカーを設置されていない場合でも、地震発生当初においては通電火災を防止するため、避難所等に避難していただく際には、ブレーカーや電気器具の電源を切っていただけるよう周知を行うことともしてございます。
次に、初期消火の取り組みにつきましては、市内に約500機の移動式ホース格納箱を設置するとともに、自治会や自主防災組織が行う取り扱い訓練の支援も行ってございます。国の中央防災会議のワーキンググループにおきましては、こうした予防対策の推進等、初期消火活動の充実を図ることで、対策を講じなかった場合と比較いたしまして、９割程度被害が軽減されるといったデータも示されているところでございます。
さらに避難対策といたしましては、延焼火災からの避難場所である広域避難場所の見直しを平成29年度に行い、これまでの８カ所から21カ所に拡大も行ったところでございます。
今後につきましても、予防、初期消火、避難の各対策について市民の皆様にもしっかりと啓発を行いながら取り組んでまいります。
次に、液状化の対策についてでございます。本市では、平成25年度に実施した調査によって、市内の北部地域を除いてほとんどが液状化の可能性がある地域、もしくは液状化の可能性が高い地域となっていることがわかっております。こうした状況を市民の皆様にお知らせするため、平成25年８月に茅ヶ崎市液状化ハザードマップを作成し、ホームページ等で情報発信をしてございます。
液状化への対策といたしましては、地盤沈下の影響を軽減させることが挙げられますが、専門的な工事が必要となるなど、これら全てを解消することはできません。しかしながら、市民の皆様に御自身がお住まいの地域の液状化の危険性の有無や、液状化が発生した際の対応などをあらかじめ知っておいていただくことで、万が一の際の迅速な対応につながることから、地域での防災講座等の機会を活用いたしまして、引き続き周知を図ってまいります。
次に、安否確認訓練の関係でございます。安否確認訓練につきましては、地域内における負傷者等の被害状況を早期に把握し、避難支援や救助活動を迅速かつ確実に実施するための取り組みでございまして、その成熟度を向上させるための訓練につきましては、非常に重要なものであるというふうに認識してございます。
地域では、安否確認訓練を通して日ごろからの顔の見える関係づくりを進めていただくとともに、市も連携させていただく中で、地域の被害状況を災害対策地区防災拠点へ伝達するための手法の構築もお願いしているところでもございます。こうした重要な取り組みでございます安否確認訓練につきましては、市といたしましても、引き続き支援を行うとともに、先行事例を市域全体に広めていくことで、市全体の地域防災力の向上につながることから、情報発信につきましても引き続き積極的に進めてまいりたいと考えてございます。また、各地区の必要性に応じた内容で、かつ避難行動要支援者も含めた形で実効性の高い訓練が行われるよう、市といたしましても、地域の活動との連携強化を進めるなど、自助、共助、公助の連携した防災対策を進めてまいります。
次に、避難所におけるプライバシーの確保の関係でございます。避難所の運営につきましては、地震や風水害など災害リスクの違いや避難所開設の期間などによって異なってまいりますが、特に避難所運営が長期化する際の課題といたしまして、プライバシーの確保が挙げられてございます。台風第19号の際には、小・中学校の体育館や教室を避難スペースとして活用いたしましたが、避難者が多かった避難所については、個人が使用できるスペースが限られてしまい、ストレスを感じたといった方もいらっしゃったようでございます。
現状といたしまして、市内の避難所にプライバシーを確保するための仕切り板等の備蓄はございません。しかしながら、前問の議員にもお答えいたしましたが、神奈川県において災害発生時に段ボールベッドや段ボール製間仕切りなどの提供を受けられるような協定を既に締結していただいていることや、昨年末には、避難所用間仕切りシステム、簡易ベッドの供給が受けられるような協定も新たに締結したことから、市といたしましても、これらの協定に基づき、災害発生時にはプライバシー確保のための資機材を支援していただけることとなっているところでもございます。このほか、市も独自に市内製紙会社と協定を結んでございます。今後につきましても、県や民間事業者と連携し、重層的に準備をしていくことで災害発生時に適切な対応ができるよう取り組みを進めてまいります。
続きまして、災害発生時における個人の備蓄の活用、避難所の持ち物についての関係でございます。
備蓄の活用や避難時の持ち物につきましては、災害の種別で対応が異なってまいります。まず、大規模地震が発生した際に、仮にライフラインが停止してしまっていても建物に被害がなく、自宅で避難生活を送れる場合には、在宅避難を市として推奨してございます。在宅避難をする際には、救援物資が届くまでの間は御自身の備蓄で過ごしていただく必要があり、救援物資が届いた場合には、災害対策として防災拠点となる小・中学校まで物資を取りに来ていただくこととなります。また、自宅で避難生活を送ることが困難な場合には、小・中学校へ避難をしていただくこととなります。その際、自宅から取り出すことができる備蓄食料品等については、可能な限り持参をしていただきたいと考えてございます。
一方で、風水害による避難の場合には、本市に影響が発生するタイミングがあらかじめわかることから、事前に食料等を御自身で準備をしていただき、それらを持参した上での避難を呼びかけてもございます。
市といたしましては、食料等の備蓄は今後もしっかりと取り組んでまいりますが、まずは日ごろからの備蓄を進め、避難される際には、御自身で食料を御持参していただくといった自助で対応をしていただきたいと考えています。
市民の皆様には、これまでもこうした内容について情報発信を行ってまいりましたが、まだまだ周知が不足していることから、今後も引き続き、あらゆる媒体や機会を活用いたしまして、広報を図ってまいります。以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、市長から答弁いたしました公文書のあり方についてお答えをいたします。
茅ヶ崎市公文書等管理条例につきましては、令和３年４月１日の施行を予定しており、施行までの間に、文書管理の運用の詳細について検討をしてまいります。そのうち、行政文書の保存期間につきましては、現在、行政文書の類型に応じて基準が定められておりますが、他市の状況などを参考にしながら、この基準の見直しを行い、より適切なものとしたいと考えております。そして、見直した基準に基づき、それぞれの文書について、職員がより適切な保存期間を設定できるよう努めてまいります。また、実施機関や所属ごとに差異が生じないよう、今後整備をするガイドラインにおいて、行政文書の作成や保存期間の設定などに関する具体的な運用を定めることで、市として統一的な文書管理を推進してまいります。
そのほか研修につきましても、担当者から管理監督を行う職員に至るまで、一人一人の職員が条例の目的をしっかりと理解し、適正な文書管理が行われるよう実施していきたいと考えてございます。以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、引き続きまして、保存期間満了後の行政文書の廃棄につきましてお答えいたします。
保存期間が満了する行政文書を廃棄する前に、歴史資料として重要な文書であります歴史公文書等に該当するか否か、これを職員がまず判断をして、そして、さらに附属機関が確認するという仕組みをつくってまいります。
職員が選別するに当たっては、偏りがない、そして客観性を持って行う必要があることから、歴史公文書等選別基準にのっとって行ってまいります。そして、施行までの１年間をかけて、職員に対して選別に関する研修をしっかり行っていくということを予定しております。職員による選別の後、附属機関でございます茅ヶ崎市史編さん・特定歴史公文書等管理委員会に歴史公文書等の選別についての意見を聞きます。委員会の構成としては、歴史に関して知見を有する方のほか、文書管理に関して知見を有する方にも参加をしていただきまして、歴史公文書等の選別等に対して調査、審議をしていただくということを考えてございます。
最終的に保存期間が満了した行政文書につきましては、引き続き、保存するものと廃棄するものとに分けて、引き続き保存するものを特定歴史公文書等として永久に保存するとともに、これを市民の皆様が利用することができるということになります。以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で新政ちがさき新倉真二議員の代表質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時21分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 加 藤 大 嗣
署名議員 青 木 浩...